ふるさと納税の仕組みをわかりやすく解説【10月ルール改正】【限度額計算】

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数年前からよく耳にする

ふるさと納税

何となく地方の名産品がもらえる制度であることは知っているものの、

イマイチそのその仕組みがわからない...。

そんな方にもわかりすくその仕組みを解説していきます。

また、今年の10月からのルール改正の内容も見ていきましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村などの自治体に寄付を行う制度のことです。

”納税”という名ですが、実体は寄付ということです。

寄付をすると各地の自慢のお礼の品がもらえます。

ふるさと納税は寄付なので自分の住んでいる自治体以外でも好きなところに寄付をすることができます。

ふるさと納税のメリット

返礼品がもらえる

ふるさと納税のお礼として寄付をした自治体から特産品などの返礼品がもらえます。

各自治体が必要な寄付金額を設定しており、寄付金の３割相当の品が用意されています。

さまざまな自治体は寄付を集めるために魅力的な返礼品を用意しており、自分の気に入った返礼品のある自治体を選んで寄付することができます。

節税

寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、は所得税もしくは住民税から控除されます。

つまり、実質2,000円の出費で全国各自治体の特産品がもらえるということです。

確定申告が不要”ワンストップ特例制度”

ワンストップ特例制度とは、

（会社員など）確定申告が不要の方
寄付先が５自治体以下

の２つの条件を満たしている方限定で、

確定申告なしで控除が受けられる制度です。

その方法は寄付先に申請書を提出するだけの簡単な手続きのみで、ふるさと納税を申し込む中間事業者のサイトで申請が可能です。

確定申告が必要な個人事業主や自営業の方はワンストップ特例制度は利用できないため注意が必要です。

寄付の使い道を指定できる

自治体によっては自分の寄付したお金の使い道を指定することができます。

”子育て支援に使って欲しい”

”動物愛護活動に当ててほしい”

など自分の望む使用用途を指定できます。

ふるさと納税ののデメリット

上限金額の計算が必要

ふるさと納税はいくら寄付しても全て控除されるわけではありません。

収入や家族構成によって上限が決められています。

その上限を越えてしまうと控除が受けられなくなってしまいまい、出費となってしまいます。

自己負担2,000円

先にも述べたように寄付金で控除されるのは、

”2,000円を越えた分～上限金額まで”

となっています。

つまり、2,000円は実質自己負担となります。

控除額の上限金額計算方法

控除金額の上限方法は複雑な計算から算出しますので、自分で計算するのは非常に難しいです。

そのため、各中間事業者の控除金額のシュミレーションを利用することをおすすめします。

ふるさと納税サイト”ふるなび”のシュミレーションが使いやすくておすすめです。

ふるさと納税の限度額はいくら？控除シミュレーションと上限額の計算方法 | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)

ふるさと納税改悪⁉2023年10年にルール変更

今年の10月にふるさと納税のルールが変更になりました。

変更点をまとめると次の2点になります。

①経費の変更

ふるさと納税には元より、自治体側に課せられている

”5割ルール”

というルールがあります。

その内容とは

＊5割ルール

・返礼品は寄付金の30%まで

・返礼品と手数料、送料などの経費も含めて寄付金の50%まで

というものです。

例えば、自治体が１万円の寄付を受けたの場合、返礼品と経費を合わせて5,000円以内で抑えなければなりません。

今回の変更点はこの”経費”の部分についてです。

今までにルール上経費として含まれていなかった

ワンストップ特例制度の事務費用
寄付金受領証の発行手数料
返礼品の発送手数料

などが経費に含まれるようになりました。

返礼品+経費が寄付金の50%までと決められているため、今までより経費がかさむと返礼品の金額が減ってしまうことになります。

②”地場産品基準”の変更

返礼品には”地場産品基準”のルールが元より存在します。

簡単に言うと、

「返礼品はその地域で作られたものとする」

とルールいうことです。

この一部が厳正化されました。

＊地場産品基準ルール

・熟成肉、また精米の返礼品は原材料が同一都道府県産のみ

・他地域産品とセットにする場合は地元産品が全体価格の70%以上

つまり、今までよりも更に返礼品は地元の商品にしなければいけないということです。

変更点による影響

この２つの変更点による影響として、

返礼品の金額が下がる、もしくは必要寄付金額が上がる
返礼品のラインナップが限定される

という可能性が考えられます。

返礼品のみにクローズアップすれば”改悪”と言えるルール変更かもしれません。

しかし、ここ数年は自治体による

”ふるさと納税返礼品合戦”

がエスカレートし過ぎている問題が指摘されていました。

今回のルール変更は

”生まれ故郷や好きな自治体を応援する”

”地域格差是正と地方産業の支援する”

というこの制度の本質に沿った変更と言えます。

まとめ

ふるさと納税＝自治体に寄付をすると返礼品がもらえる制度
2,000円以上の寄付金は税金が控除されるため
控除される金額には上限があるため計算が必要
2023年10月でルール改正あり

最後までお読みいただきありがとうございました。

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