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投資はいつ始めるべきなのかを考える-国内株【高値掴み】【ドルコスト均等法】

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2024年から始まる新NISAを前に投資熱が高まっている中、

いつから投資を始めるべきかを悩んでいる人を多く見かけます。

多くは来年の新NISA開始まで待って、来年から始める予定ですが、現在の円安や株価の高騰も気になるところです。

投資を始めるなら安い時に買いたいという気持ちは当然誰しもが思うところです。

「株価が上がってから投資を始めるの人はセンスがない」

という人もいます。

果たしてこの言葉は正しいのでしょうか。

投資はいつ始めるべきなのか考えていきましょう。

 

 

国内株の現状

国内株の値動きを見る指標として最も一般的でなのが

日経平均株価

です。

日経平均株価とは、市場と連動すると言われている大手銘柄225社の平均株価から計算される指標です。

日経平均株価チャート=国内株の値動きという認識で問題ありません。

その日経平均ですが、下のグラフのように現在は高騰しています。

世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト

実は、日経平均株価30,000円台はバブル経済崩壊後以来30年ぶりの高値となっています。

 

株価高騰の要因

要因1.中国経済の失速

2000年以降急激な経済発展を遂げた中国ですが、近年では失速しています。

一部では”30年前の日本”という言われ方をしており、急激な経済発展を遂げた中国経済は、この後しばらく停滞すると予想されています。

そのため、今まで投資先として人気であった中国から他に投資マネーの流出が起きており、その一部が日本に流れていると考えられています。

 

要因1.円安による海外からの投資

現在ドル/円は140円台後半~150円を推移しており、円安の状態が続いています。

世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト

海外投資家勢としては円安のため日本に投資しやすく、先ほどの中国やヨーロッパへの投資金が日本に流れてきていると考えられています。

 

まとめると、現在の日本の株価高騰の理由は日本経済への期待値の表れというよりは、外的要因によるものであるということです。

 

今投資を始めると”高値掴み”になる可能性がある

先に述べたように日本の株価高騰は日本経済が好調であることが理由ではありません。

更に、今後5年間の日本経済は低調な状態が続くと言われています。

しかし、国内株価は現実に高騰しており、この先の推移を予想するのは難しいです。

結果的に今後株価が下がった場合、今購入した株は”高値掴み”となりマイナスとなってしまいます。

高値掴みは避けられるなら避けるに越したことはありません。

では、株価が下がるまで投資を待つべきでしょうか。

 

長期投資なら株価が下がるまで待つ必要はない

投資信託などの長期投資の場合は高値掴みによるマイナスは少なく、株価が下がるまで待つ必要性は低いです。

理由1.株価の予測が難しい

株価の下落を待った結果、逆に株価が更に高騰してしまい開始のタイミングを失ってしまう可能性があります。

例えば、コロナ騒動以降に円安が一気に進んだため、外貨建て投資は円安が収まってから始めようと考えていた人が多くいました。

しかし、結果的にその後も円安は進行し、更に高値での購入を強いられることとなりました。

理由2.投資信託の評価額は株価市場と連動しない

そもそも投資信託の価格は日経平均株価と連動していない場合が多いです。

投資信託の評価額はファンドの実績や純資産額などによって独自に変動します。

投資信託の購入を検討する場合は、日経平均株価ではなく購入したい投資信託のチャートを確認することが大切です。

理由3.早く始めることが大切

長期投資は売買差額で利益を得る投資ではありません。

保有し続けることで配当などを得る投資です。

安価で購入することに越したことはありませんが、それを気にするよりも早く購入し長く持ち続けることが重要です。

また、たとえ価値が下がりマイナスとなった場合でも売却して利益を確定しない限り損失にはなりません。

長期投資については、過去記事をぜひご覧ください。


高値掴みを避けたい場合の対策

目当ての固有株、もしくは投資信託が高騰しておりどうしても高値掴みが心配だという方も多いでしょう。

高値掴みを避けるための対策をご紹介します。

 

”買い出動”資金をストック

株価下落時に買い増しできる資金を残しておく

”買い出動”とは、株価の下落をチャンスと見て株を購入することです。

経済危機はおおよそ10年に一度訪れると言われています。

株価が大きく下落するタイミングに備えて資金を蓄えておき、いざその時が訪れたら株の買い増しなどを行い安価に株を取得する方法です。

最近では、2020年にコロナ渦で国民が不要不急の外出を自粛していたとき、外食産業やレジャー産業の株価が大幅に下落しました。

その時に投資金に余力があり買い出動した投資家の多くは、今大きな利益を得ています。

持ち株が下がったときに購入資金を新たに用意するのは難しいため、常にストックしながら投資をすることが大切です。

下降トレンドの買い増しはリスクがある

この方法は下落した株価がその後回復することが前提条件です。

株価下落が一時的なものなのかを見極める必要があります。

株価が下落=状態が良くない

ということなので、その状態の企業に投資をするということはリスクが伴います。

下がったまま再浮上しない、もしくはその後も下がり続けるような状態(下降トレンド)では、逆にマイナスを広げてしまうことになりかねません。

理想を言えば、株価が底をついて下降トレンドから上昇トレンドに変わるタイミングで購入するのがベストです。

しかし、そんなことはプロでも見極めが難しいです。

保有銘柄の株価が自分の取得額より低くなったら買い足して、平均取得額を下げていく手法のことを”ナンピン”と呼びます。

このナンピンは投資家の中でも意見が分かれており、否定的な意見も多くあります。

 

ドルコスト平均法

ドルコスト平均法とは、金額が変動する商品を少額づつ同じ金額で、一定間隔で購入し続けるという方法です。

毎月10,000円、毎日1,000円というような購入です。

例えば、1月に株価1,000円の銘柄Aが12月に950円となった場合を見てみましょう。

下の表のように株価が推移したと仮定します。

一括購入の場合は、購入のタイミングによって大きな損益が出るのに対して、ドルコスト平均法の場合は少なく抑えることができます。

ドルコスト平均法は、価格変動による損益を少なく抑えられることに加え、初期投資もかからないため低コスト低リスクで投資が可能です。

更に、機械的に一定間隔で購入し続ければよいので、チャートを予想する必要もありません。

 

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まとめ

  • 今投資を始めると高値掴みになる可能性はある
  • 長期投資であれば投資開始時期を気にしなくてもよい
  • 高値掴みを避けたい場合は”ドルコスト平均法”がおすすめ

投資を始める時期を考えるのは非常に大切なことです。

しかし、考え過ぎてタイミングを逃してしまうこともあります。

一気に多額を投資するのではなく、まずは少額で初めてみることが大事ではないでしょうか。