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ビットコインの半減期についてわかりやすく解説|半減期を迎えるとどうなるのか、過去の半減期は?

この記事では、

ビットコイン

半減期

について簡単に分かりやすく解説していきます。

 

半減期とは

暗号資産における半減期とは、

”暗号資産の価値を保つためにマイニング報酬が半分になるイベント”のことです。

マイニングとは、暗号資産の取引記録をブロックチェーンという電子台帳に保存するための作業のことであり、マイニング報酬とは、マイナー(暗号資産取引の承認を行う人たち)がその行為の報酬として新たな暗号資産を獲得することを言います。

簡単に言ってしまえば、半減期とは暗号資産の供給量が減るイベントということになります。

良く勘違いされることとして、暗号資産の価格が半分になると勘違いされがちですが、そうではありません。

 

 ビットコイン半減期

ビットコイン半減期は、マイニング報酬が半分になる周期的なイベントです。

ビットコインを採掘するマイナー(暗号資産取引の承認を行う人たち)に支払われる新しいビットコインの数が、約4年ごとに半分に減少します。

ビットコインブロックチェーンプロトコルと呼ばれる複数のコンピュータによる相互管理システムによってブロックとして管理されていますが、それが21万ブロックに達するごとに半減期が発生します。

前回のビットコイン半減期は、2020年5月に起こりました。

この時、マイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少しました。

 

ビットコイン半減期はいつ起きる?

ビットコイン半減期2024年4月20日と言われています。

 

ビットコイン半減期がくると価格はどうなる?

半減期の前後一年は、ビットコインの価格は上昇トレンドになると言われます。

そのように言われる理由は、単純に半期額るごとに供給量が減少するからです。

供給量の減少は市場に出回るビットコインの量が減るということになるので、ビットコインの需要が減らなければ価格は上昇する傾向にあります。

 

前回の半減期である2020年5月の動きを見てみると、2020年10月頃から価格が上昇トレンドに入ったことが分かります。

 

https://cc.minkabu.jp/

 

ただし、暗号資産の価格変動は供給量のみで決まるわけではないため、あくまで価格決定の一要因に過ぎないということに注意が必要です。

 

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まとめ

  • 半減期=暗号資産の供給量が減るイベント
  • 半減期以降は価格が上昇トレンドになりやすい

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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先物取引とは?仕組みをわかりやすく解説|年間20万円以上の利益で確定申告が必要⁉

今回は、

株式における先物取引

について分かりやすく解説していきます。

 

先物取引とは

先物契約とは、

”未来の特定の日や期間にあらかじめ決められた価格で商品や金融商品を売買する契約”のことです。

先物取引の対象は、株式などの金融商品以外にも金、原油穀物などで行われています。

 

例えば、

輸入業者Aが卸売業者Bに2倍の価格で売れるコーヒー豆を1kg600円で輸入する

という例を見てみます。

 

事例①:コーヒー豆価格下落

  • 輸入業者Aがコーヒー豆1kg600円で買付
  • 卸売業者Bにコーヒー豆を1kg1,200円で売る契約
  • 運輸中に市場価格が下落し1kg500円になる
  • 到着後、卸先Bに1kg1,200円で売却

輸入業者A:200円の得

卸売業者B:200円の損

 

輸入業者Aは現物だと500円の2倍である1,000円でしか売れないコーヒー豆を1,200円で売れたため、200円の得をしたことになります。

一方で卸売業者Bは、現物だと1,000円で買えるコーヒー豆を先物取引により1,200円で購入したため、200円の損をしたことになります。

 

事例②:コーヒー豆価格上昇

  • 輸入業者Aがコーヒー豆1kg600円で買付
  • 卸売業者Bにコーヒー豆を1kg1,200円で売る契約
  • 運輸中に市場価格が上昇し1kg700円
  • 到着後、卸先Bに1,200円で売却

輸入業者A:200円の損

卸売業者B:200円の得

 

輸入業者Aは現物だと700円の2倍である1,400円で売れるコーヒー豆を1,200円でしか売れなかったため、200円の損をしたことになります。

一方で卸売業者Bは、現物だと1,400円するコーヒー豆を先物取引により1,200円で購入できたため、200円の得をしたことになります。

 

このように、先物取引は市場価格がこの先上がろうが下がろうが、市場価格の変化によって売り手か買い手のどちらかが得をして、どちらかが損をすることになります。

また、先物取引ゼロサムゲーム(参加者が一定の資産を奪い合う(総和がゼロになる)状況)であると言えます。

 

 

株式における先物取引

株式における先物取引とは、

”市場価格の変化によって利益損失が出るという先物取引の特徴を利用し、差額で利益を得ることを目的とした投機取引”です。

 

株式における先物取引には、大きく2つの特徴があります。

 

  • 株式市場の違い

一般的に売買が行われる現物取引信用取引現物市場で行われています。

ニュースなどでよく出てくる日経平均株価も現物市場のデータから算出されています。

一方で先物取引は、先物市場という現物市場とは違う市場で取引されています。

 

Point

日経平均先物

 

日経平均先物とは、「日経225先物取引と呼ばれる日経平均株価を対象とした先物取引です。

日経平均先物価格は、投資家が予測した未来日の日経平均価格と捉えることができるため、今後の日経平均価格の推移を予測する材料の1つとして利用されることがあります。

 

先物取引は株式を実際に手にすることがありません。

株式を安く手に入れることが目的ではなく、あくまで差額で利益を出すことが目的だということです。

そのため、先物取引の場合は購入した株式は期限内に売却する必要があり、期限になると自動売却となります。

 

先物取引の例

甲社の株(株価5,000円)を投資家Aが買い、投資家Bが売りで先物取引を行った

という場合を例に見てみます。

 

事例①:甲社株価格下落

  • 投資家Aが1週間後に甲社株5,000円で買い
  • 投資家Bが1週間後に甲社株5,000円で売り
  • 甲社株価5,000円→4,500円に下落

投資家A:500円の損失

投資家B:500円の利益

投資家Aは4,500円の甲社株を5,000円で買ったことになるので、差し引きがー500円となり、500円の損失となります。

一方で投資家Bは、4,500円の甲社株を5,000円で売ったことになるので、差し引きが+500円となり、500円の利益となります。

 

事例②甲社株価格上昇

  • 投資家Aが1週間後に甲社株5,000円で買い
  • 投資家Bが1週間後に甲社株5,000円で売り
  • 甲社株価5,000円→5,500円に上昇

投資家A:500円の利益

投資家B:500円の損失

投資家Aは5,500円の甲社株を5,000円で買ったことになるので、差し引きが+500円となり、500円の利益となります。

一方で投資家Bは、5,500円の甲社株を5,000円で売ったことになるので、差し引きがー500円となり、500円の損失となります。

 

 

先物取引信用取引の違い

 

先物取引は簡単言うと、未来日の取引の約束です。

一方で、信用取引は今取引をするための金額を第3社(証券会社)から借りるということになります。

 

先物取引信用取引 先物取引 信用取引
市場 先物市場 現物市場
資金の貸し借り ない ある

 

 

先物取引とCFDの違い

先物取引とは本来、原油やコーヒー豆の貿易や農作物など、価格が頻繁に変動するものの取引においてリスクを軽減するための取引手法の意味です。

一方で、CFDとは”差金決済取引”全般のことを指します。

株式の先物取引は言うなれば、投資家が先物市場で株式の先物取引をCFD(差金決済取引)で行っているということになります。

 

 

先物取引のメリット

上昇下降どちらの局面でも利益を得ることが可能

先物取引は株価が上昇局面でも下降局面でもどちらでも利益を出すことが可能です。

株価が上昇局面では買いポジション、下降局面では売りポジションを持つことで利益を出すことができます。

 

レバレッジ効果

先物取引レバレッジが可能な取引の1つです。

レバレッジとは、証拠金とすることで少ない資金で大きな金額を動かすことができる制度のことであり、それにより資金以上に大きな利益を出すことが可能になります。

先物取引の多くは証拠金が必要となり、証拠金を預けることでレバレッジを掛けることが可能です。

レバレッジが可能な金融商品すべてに言えることですが、レバレッジを掛けることで資金以上に大きな損失を被る可能性もあります。

 

 

先物取引のデメリット(リスク)

専用口座開設

先物取引には先物取引専用の口座を開設する必要があります。

現物取引信用取引を行う証券口座とは別になるため、証券会社で口座開設の手続きのための申し込みや本人確認書類の用意が必要になります。

 

NISA口座で取引できない

先物取引はNISA口座での取引はできません。

NISAとは、金融機関で開設した口座で購入した株式や一部の投資信託などにおいて、株式売価による譲渡所得、配当金による配当所得が非課税になる制度です。

先物取引で得た利益は雑所得に区分されるため対象外です。

先物取引の所得は雑所得の分離課税(他の所得とは別に計算される)となり、税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

 

マージンコール

マージンコールとは、

”相場の変動により証拠金が一定の水準を下回った場合、追加証拠金を預けなければいけないという先物取引のルール”です。

追加の資金を用意できない場合はポジションを強制的に閉じられる、買いも売りもその時点で強制的に決済されることになります。

 

 

先物取引は確定申告が必要

先物取引で得た利益は確定申告が必要になります。

特定口座やNISA口座のように証券会社が損益計算し源泉徴収によって納税ができるような制度がありません。

なお、雑所得は年間の利益が20万円以下であれば確定申告が不要のため、先物取引の利益が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。

しかし、年間の利益が20万円以下であっても各市区町村の役所で住民税の申告が必要になります。

 

まとめ

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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外貨建て生命保険の”手数料二重取り”の実態を金融庁が指摘、その内容を簡単に解説

この記事では、

金融庁が改善を求めた

手数料二重取りの実態

について解説していきます。

 

 

 

金融庁の調査

金融庁は、金融商品の販売業者が”顧客本位の業務運営に関する原則”に沿った販売業務を行っているかを定期的に調査し、その結果を公開しています。

 

Point

顧客本位の業務運営に関する原則

 

金融機関が顧客の利益を最優先に考えて宣伝や販売などを行うことを求める金融庁が定めた指針

 

 

金融庁が指摘した”手数料二重取り”

 

2024年4月2日、金融庁は2023事務年度上半期に実施したモニタリング調査の中間報告を公表しました。

今回調査の対象となったのは、2022年度の外貨建て一時払い保険、外貨預金の販売額から抽出された地域銀行グループ13先、主要行等6行、保険会社8社です。

 

その報告書の中に以下のような記述があります。

 

【ターゲット型保険に関する販売・管理態勢の検証結果】


• 全ての重点モニタリング先で、運用型商品の一つであるターゲット型保険のほとんどが目標値に到達すると解約され、同時に同一商品を同一顧客に販売する事例が多数発生している。

こうした乗換販売によって販売手数料等が二重に発生することを考慮すると、顧客にとって経済合理性があるとは言えない。

販売会社は、目標値到達前に顧客に対して無償で目標値の引き上げが可能である旨を伝達した上で顧客の意向を踏まえてアドバイスするなど、顧客を適切にフォローアップすべき


• 多くの重点モニタリング先で乗換販売の実態を把握していないほか、顧客本位の業務運営を確保する観点からの実効的な検証・監査ができていない


• 全ての重点モニタリング先で、保障・相続ニーズがある顧客にターゲット型保険を販売しているが、少なくとも、中途解約した顧客については、これらのニーズを充たせていないと考えられる

 

引用元:リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)

https://www.fsa.go.jp/

 

 

手数料二重取りの仕組み

 

手数料の二重取りとは、簡単に言うと、

一定条件で自動解約する外貨建て保険に加入させ、解約後にまた同じ保険の加入を勧めることで手数料を2度発生させる販売手法です。

どういうことか、わかりやすく説明します。

 

  • 目標設定

外貨建て一時払い保険には、

”目標設定”

というオプションがある商品があります。

目標設定とは、

”運用中の保険の解約返戻金が一定の割合に達したら自動的に解約される、円高による損失を避けるための仕組み”です。

 

外貨建て保険はドルで運用するため、為替の変動により円換算での価値が頻繁に変動します。

それにより、円での価値が高くなった瞬間を逃さずに利益を確定することが、この目標設定のメリットと言えます。

例えば、保険料100万円で運用する保険の目標を120%に設定すると、解約返戻金が120万円に達した時点で自動的に解約となります。

 

  • 円安による目標の早期到達

近年は円安が進んでおり、2020年平均は1ドル106円でしたが、2024年平均は4月現在で148円となっています。

ここ4年間で約39.6%円安が進んでおり、もし2020年から100万円を米ドルで持っていた場合、現在の価値は148万円に増えていることになります。

 

外貨建て保険で目標設定を105%や110%など低めに設定していた方は、そのほとんどがこの円安により目標にしたと思われます。

 

  • 機会損失

当初の目標額に達したことは良いことですが、果たして適切な目標値だったと言えるのでしょうか。

早すぎる目標達成は以下の2点においては機会損失と捉えることもできます。

  • 為替面:今後さらに円安になる可能性
  • 運用面:満期までさらに積立保険料が増える  

そのため、想定外に早く目標に達してしまった顧客に対して、金融機関がまた同じ保険を勧めるという対応がとられていたとのことです。

 

どちらかと言えば、金融機関の策略というよりは、近年の急激な円安により結果的に起きたものと思われます。

 

 

手数料の二重支払いを避ける方法

  • 目標変更

目標の設定を変更することで早期の目標到達を避けることができます。

金融庁の報告書にも、

販売会社は、目標値到達前に顧客に対して無償で目標値の引き上げが可能である旨を伝達した上で顧客の意向を踏まえてアドバイスするなど、顧客を適切にフォローアップすべき

とあります。

目標を105%など低く設定していて円安が進んだ場合、目標値を高く変更することで機会損失を回避できます。

事前に保険会社や代理店に変更の有無と変更方法を確認しておくと良いでしょう。

 

  • 適切な目標の設定

目標を長期運用に適したものにすることで早期目標到達を避けることができます。

 

以下に5年、10年それぞれ運用した場合の積立保険料、またに米ドル/円レートの損益分岐をまとめました。

1ドル150円で開始したと想定してあります。

 

5年運用 利率2.5% 利率3.0% 利率3.5% 利率4.0%
積立保険料 113.1% 115.9% 118.8% 121.7%
損益分岐点(米ドル/円) 132.6円 129.4円 126.3円 123.3円

 

10年運用 利率2.5% 利率3.0% 利率3.5% 利率4.0%
積立保険料 128.0% 134.4% 141.1% 148.0%
損益分岐点(米ドル/円) 117.2円 111.6円 106.3円 101.3円

 

以上を見ると、積立保険料は、5年運用では110~120%台、10年運用では120~140%台となっており、運用期間が長く利率が高いほど積立額が増えることがわかります。

逆に、円高による運用期間が短く利率が低いほど損益分岐点が高くなり、マイナスリスくが高まることがわかります。

 

マイナスリスクを避けるためには、目標値を低く設定するのではなく、利率の高い商品を長く運用することが重要です。

また、目標設定を満期のパフォーマンスよりも高く設定しておくことで、より高い利益を得ることができます。

例えば利率が3%の商品で10年運用すると積立保険料は1.34倍になるため、目標を140%程度に設定することで、円安により10年間のパフォーマンスを越えたタイミングが訪れたらそれを逃さず解約することができます。

 

 

解約控除と市場価格調整

 

金融庁の報告書の中に以下のような記述があります。

 

金融庁が、代表的な外貨建一時払保険(運用型)8商品の運用パフォーマンスを分析したところ、2023年8月末時点での運用終了分(継続期間2.5年)の外貨建一時払保険は、継続期間5年以上の同保険(又は同種商品に投資する先進国債券の投資信託)と比べて劣後している。
現状の販売・管理態勢の下では、ターゲット型保険を中心に、外貨建一時払保険購入後4年間で約6割の解約等が発生しており、同保険組成時の長期運用前提の想定より契約継続期間が短期化している。

また、解約等に伴い発生する費用が利幅を押し下げている状況(※)が窺われる
※ 運用終了分のパフォーマンスを運用成果要素別で分析すると、積立金増加効果は薄く利益のほとんどは円安で、解約等費用(市場価格調整と解約控除費)がその利幅を押下げ

(中略)

多くの重点モニタリング先で、

「元本毀損するとは聞いていない」

といった苦情が発生しているため、金融庁が、当該保険を販売した287名の顧客カードを分析したところ、全体では2割で知識・投資経験の不足や投資方針との不一致に懸念があった。

苦情が発生した顧客(87名)に限れば、その割合は3割弱となる。

 

引用元:リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)

https://www.fsa.go.jp/

 

外貨建て一時払い保険の約6割が4年以内に解約されており、その場合のパフォーマンスが5年以上継続した場合と比べて悪くなっているという内容が書かれています。

つまり、早すぎる解約は非効率であるということです。

その理由として、解約控除市場価格調整が挙げられています。

 

解約控除

解約控除とは、

”生命保険を途中解約すると満期までの残り年数に応じて解約返戻金を減額する仕組み”のことです。

一般的には、満期までの残り期間が長いほど減額が大きくなります。

中には契約開始から1年未満での解約は10%以上減額されてしまう場合もあり、そうなるとよほど大きく円安になった場合を除いて元本割れとなってしまいます。

保険商品によっては解約控除がないものもあるため、契約前に必ず確認が必要です。

 

市場価格調整

市場価格調整とは、

”外貨建保険を途中解約をした場合に、解約返戻金が市場金利に応じて増減する仕組み”のことです。

わかりやすく言えば、

加入当時に比べて解約時の市場金利

  • 上がっていたら解約返戻金が減る
  • 下がっていたら解約返戻金が増える

という仕組みになっています。

 

増減のロジックを簡単に説明すると以下のようになります。

 

  1. あなたは100万円で満期10年の生命保険に加入した
  2. 生命保険会社は100万円で「利回り3%の金融商品」を購入し10年運用を計画
  3. しかし、あなたは5年目で途中解約することに
  4. 保険会社はやむを得ず「利回り3%の金融商品」を売却
  5. しかし、その時市場の金融商品は利回り4%が相場となっており、「利回り3%の金融商品」は定価で売れない
  6. 結果的に100万円の商品は90万でしか売れず、あなたの返戻金は90万円に減額

 

市場価格調整は外貨建ての生命保険のみに存在する仕組みです。

また、増減する仕組みなので当然増えることもあります。

しかし、市場金利は年々上がっている傾向があるため、市場価格調整がプラスに働くことは少ないと予想できます。

基本的に、生命保険は途中解約すると損をしてしまうという認識を持っておきましょう。

 

契約時の説明に注意

 

途中契約のリスクについてはパンフレットや契約書に必ず明記されています。

しかし、金融機関窓口で担当者から丁寧な説明があるのかと言うと、必ずあるとは言えない現状のため注意が必要です。

現に、私は解約控除と市場価格調整について契約時に説明を受けませんでした。

意図的にデメリットを伏せたい場合もあれば、担当者の知識不足ということもあります。

必ず契約時にリスクを確認するようにしましょう。

 

ブログ主タケが実際に加入している外貨建て一時払い保険

  • サニーガーデンEX
  • プレミアカレンシー3

の契約から1年目の解約返戻金状況について、別の記事で実際の契約をもとに説明していますので、ぜひご覧ください。


 

まとめ

  • 手数料二重取り=同じ保険商品を短期間に再契約する
  • 早すぎる目標到達の解約により、機会損失が生まれる
  • 早期の解約はパフォーマンが低くなる
  • 契約時にリスクについて確認することが重要

 

 最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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【速報】SBIクレカ積立のポイント還元条件が改悪|変更内容を解説、プラチナプリファード利用者は要注意⁉

 

SBI証券クレカ積立で三井住友カードを利用した際のポイント還元が大きく変更されました。

一言で言えば”改悪”です。

 

この記事では、

2024年11月からの

SBIクレカ積立の変更ポイント

を確認していきます。

 

 

 

変更の時期

変更になるのは、2024年11月1日買付分(9/11~10/10まで設定分)からです。

10月分までは今の還元率が維持されます。

 

 

変更内容

■変更前(10月買付分まで)

 

https://site1.sbisec.co.jp/

 

 

■変更前後(2024年11月買付分から)

 

https://site1.sbisec.co.jp/

 

これを踏まえて、変更ポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

 

プラチナプリファード

  • 還元率5%→最大3%
  • 条件なし → 年間500万円利用(クレカ積立を除く)

ゴールド

  • 条件なし → 年間100万円利用(クレカ積立を除く)

ノーマル

  • 条件なし → 年間10万円利用(クレカ積立を除く)

 

全体的に条件が悪くなっています。

特にプラチナプリファードは大幅な改悪と言えます。

 

SBI証券からクレカ積立上限が月5万円→月10万円に上がると発表されて以降、

「今のポイント還元率が改悪されるかも」

という不安の声がありましたが、本当にその通りになってしまいました。

 

 

カードのランクごとの検証

プラチナプリファード検証

プラチナプリファードの利用金額特典は、

  • 100万円利用ごとに翌年10,000ポイント付与

※上限40,000ポイント

※利用金額にクレカ積立は含まない

 

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

 

プラチナPF 500万円 400万円 300万円 200万円 100円
クレカ積立 利用金額 120万円 120万円 120万円 120万円 120万円
ポイント 36,000pt 24,000pt 24,000pt 12,000pt 12,000pt
その他 利用金額 500万円 400万円 300万円 200万円 100万円
ポイント 50,000pt 4,000pt 30,000pt 20,000pt 10,000pt

ポイント特典

(翌年)

40,000pt 40,000pt 30,000pt 20,000pt 10,000pt
年会費 33,000円 33,000円 33,000円 33,000円 33,000円
損益 93,000 71,000 51,000 19,000 -1,000
還元率 1.50% 1.37% 1.21% 0.59% -0.05%

損益=付与ポイント-年会費

還元率=(付与ポイント-手数料)÷利用金額(%)

 

 

 

ゴールド検証

ゴールドの利用金額特典は、

  • 100万円以上利用で翌年10,000ポイント付与※1※2
  • 100万円以上利用で翌年以降年会費永年無料※2

※1 上限10,000ポイント

※2 利用金額にクレカ積立は含まない

 

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

 

ゴールド 200万円 100万円 10万円 0円
クレカ積立 利用金額 120万円 120万円 120万円 120万円
ポイント 12,000pt 12,000pt 9,000pt 0pt
その他 利用金額 200万円 100万円 10万円 0万円
ポイント 10,000pt 5,000pt 500pt 0pt

ポイント特典

(翌年)

10,000pt 10,000pt なし なし
年会費 0円 0円 5,500円 5,500円
損益 32,000 27,500 9,500 -5,500
還元率 1.00% 1.23% 0.73% -0.46%

損益=付与ポイント-年会費

還元率=(付与ポイント-手数料)÷利用金額(%)

 

 

ノーマル検証

ノーマルの利用金額特典はありません。

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

 

ノーマル 10万円 0円
クレカ積立 利用金額 120万円 120万円
ポイント 6,000pt 0pt
  利用金額 10万円 0万円
ポイント 500pt 0pt
ポイント特典 なし なし
年会費 0円 0円
損益 6,500 0
還元率 0.5% 0

損益=付与ポイント-年会費

還元率=(付与ポイント-手数料)÷利用金額(%)

 

 

結論

SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額に応じた一番お得なカードは以下のようになります。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

 

年間利用額 カード 損益 還元率
500万円 プラチナPF 93,000 1.5%
400万円 プラチナPF 71,000 1.37%
300万円 プラチナPF 51,000 1.21%
200万円 ゴールド 32,000 1.00%
100万円 ゴールド 27,500 1.23%
10万円 ゴールド 9,500 0.73%
10万円未満 ノーマル 0 0.00%

 

■注意点

これらの結果は、クレカ積立の設定金額、またそプリファード店やポイントアップ対象のコンビニや飲食店をどれくらい利用するかによって変わります。

 

詳しくは別の記事で紹介しています。

 

 

 

 

クレカ積立を今後も利用すべきなのか

毎月積み立て投資信託で資産形成を目指している方は、クレカ積立を利用した方がポイント還元があるため、利用した方が良いでしょう。

 

しかし、高いポイント還元を目的として行っていた方は、これを機に見直すべきかもしれません。

特にプラチナプリファードでクレカ積立以外の利用が少ない方は、11月分以降はゴールドカードへのランクダウンを検討した方が良いかもしれません。

 

11月買付分からの変更になりますので、それまでに今後の投資プランを考え直してみることをお勧めします。

 

 

クレカのメリットはポイント還元だけではない

この記事では、”改悪”として紹介してきましたが、あくまで三井住友カードのSBIクレカ積立においての話です。

クレジットカードの特典はポイント還元だけではなく快適さや便利さです。

例えば、プラチナプリファードは、旅費をカード決済するだけで自分とこどもの分の海外・国内旅行傷害保険が最高で5,000万円付いてきます。

また、どの三井住友カードおいても空港のラウンジなどでサービスを受けることができます。

 

 

まとめ

 

  • 三井住友カードのSBIクレカ積立のポイント還元条件が改悪
  • 変更は2024年11月買付分から
  • プラチナプリファード所持者で利用金額が200万円以下の方はゴールドへの変更を検討した方が良いかも

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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驚異の利回り実績「ひふみ投信」を解説|最近の利回り、チャート、手数料について

この記事では、

ひふみ投信

について解説していきます。

 

 

 

投信ブロガーが選ぶ fund of the year2023第10位

 

「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year」とは、

投資信託で資産運用する有名ブロガーが集まり、個人投資家目線で良い投資信託を広めることを目的とした投票イベントです。

投票の結果、トップ10に選ばれたのは以下のファンドです。

  1. eMAXIS Slim 全世界株式
  2. ニッセイ外国株式インデックスファンド
  3. eMAXIS Slim 米国株式
  4. バンガード・トータル・ワールド・ストックETF
  5. eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
  6. eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
  7. 結い2101
  8. たわらノーロード 先進国株式
  9. eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
  10. ひふみ投信

10位にランクインしている

ひふみ投信

について解説していきます。

 

ひふみ投信」とは

ひふみ投信とは、

”レオスキャピタルワークスが運用、販売する「日本を根っこから元気にする」をコンセプトとした投資信託”です。

ファンドマネージャーでありCIOの藤野英人氏が独自に発掘した国内外の成長企業に投資するアクティブファンドです。

 

Point

アクティブファンドとインデックスファンド

  • インデックスファンド

S&P500や東証TOPIXなど、市場の指数に連動した動きになるように運用されている投資商品で、投資先はその市場における代表的な企業が中心です。

手数料などコストが低いというメリットがありますが、平均的なパフォーマンスで市場が成長しなければ成果が出にくいという特徴があります。

  • アクティブファンド

プロが独自に選定した銘柄を組み合わせて運用します。

市場の平均やメジャーな指数とは異なった動きになるため、良くも悪くも平均とは異なるパフォーマンスになる傾向があります。

手数料や信託報酬がインデックスファンドに比べ高いというデメリットがあります。

 

 

ひふみ投信」の特徴

 

11種類の商品

ひふみ投信の取り扱っている商品は、以下の11種類です。

NISA対応のものからiDeCoで購入できるものまで幅広く取り揃えています。

 

商品名 特徴 NISA
ひふみ投信 レオスキャピタルワークスから直接購入できる商品で、日本の成長企業を中心に投資

成長投資枠    

つみたて投資枠

ひふみワールド レオスキャピタルワークスから直接購入できる商品で、海外の成長企業を中心に投資 成長投資枠
ひふみライト レオスキャピタルワークスから直接購入できる商品で、世界の株式や債券に幅広く投資 成長投資枠
ひふみプラス 銀行や証券会社を通じて購入できる商品で、ひふみ投信と同じ投資方針

成長投資枠

つみたて投資枠

ひふみワールド+ 銀行や証券会社を通じて購入できる商品で、ひふみワールドと同じ投資方針 成長投資枠
まるごとひふみ15

銀行や証券会社を通じて購入できる商品で、

株式15%+債券85%の組入を目指す。

成長投資枠
まるごとひふみ50

同じく銀行や証券会社を通じて購入できる商品で、

株式50%+債券50%の組入を目指す。

成長投資枠
まるごとひふみ100

同じく銀行や証券会社を通じて購入できる商品で、

株式100%の組入を目指す。

成長投資枠
ひふみマイクロスコープpro       アクティブファンドとしての特長を持ち、主に日本の小型株を中心に投資 成長投資枠
ひふみ年金 確定拠出年金iDeCo・企業型DC)を通じて購入できる商品で、日本の成長企業を中心に投資
ひふみワールド年金 確定拠出年金iDeCo・企業型DC)を通じて購入できる商品、海外の成長企業を中心に投資

➡商品一覧を見る

 

幅広いポートフェリオ

公式サイトには以下のような案内があります。

 

多様な価値観を内包するポートフォリオ
私たちの原点である「ひふみ投信」という商品名の隠れた由来に「火風水土心」があります。
古代ギリシャ時代から、万物は火・風・水・土という4元素から成り立っているという思想があります。そこに人間の「心」を足して世界となす、というようなオリジナルのフレームワークで、ひふみの銘柄選択、ポートフォリオの価値感を表しているのです。

 

https://hifumi.rheos.jp/

 

11種類の商品で幅広いジャンルをカバーしています。

 

”資産形成応援団”制度

資産形成応援団とは、

”「ひふみ投信」「ひふみワールド」を長期保有すると、信託報酬の最大0.4%が毎年還元される制度”です。

具体的には以下のようになります。

長く保有することで実質信託報酬が安くなるという制度は非常に珍しい制度です。

 

 

レオスキャピタルワークスとは

 

レオスキャピタルワークスとは、

”ひふみシリーズの投資商品を運用、販売する資産運用会社”です。

”カリスマファンドマネージャー”と呼ばれた藤野英人が2008年に設立し、看板投資信託である「ひふみ投信」はリーマンショック後に運用が開始され、驚異的なパフォーマンスで一時は投資界隈において一躍有名となりました。

レオスキャピタルワークスはSBIホールディングスの子会社でもあります。

 

 

ひふみ投信」の運用実績

 

11種類の商品のうち、代表的な商品ひふみ投信のチャートを見ていきます。

 

https://hifumi.rheos.jp/

 

販売開始された2008年から基準価格が驚異的な上昇を見せており、過去14年間の利回り実績はなんと88.8%と驚異的な実績となっています。

 

2017年に平均を大きく上回るパフォーマンスを見せたことで購入が殺到、資金が一気に増加しました。

アクティブファンドは資産が増えすぎるとパフォーマンスが低下する傾向がありますが、ここ5年間で見ても利回り10.4%と申し分ない実績となっています。

➡他の商品のチャートをチェック

 

 

ひふみ投信」の手数料や分配金など

レオスキャピタルワークスから直接購入できる商品は以下の通りです。

 

商品 買付手数料 信託報酬 分配金
ひふみ投信

無料

年1.0780%

保有期間5年以上:0.2%還元

保有期間10年以上:0.4%還元

 分配金再投資 

ひふみワールド

無料

1.628%

保有期間5年以上:0.1%還元

保有期間10年以上:0.25%還元

 分配金再投資 

ひふみライト 無料 年0.55%

 分配金再投資 

 

商品によって手数料がは異なるので、商品ごとの詳細は公式サイトでご確認ください。

➡他の商品の詳細をチェック

 

 

ひふみ投信」の購入方法

 

ひふみ投信」は一般の証券会社や金融機関で購入できるものと、購入できないものがあります。

 

●直接購入できる商品

●証券会社や金融機関で購入できる商品

  • ひふみプラス
  • ひふみワールド+
  • まるごとひふみ15
  • まるごとひふみ50
  • まるごとひふみ100
  • ひふみマイクロスコープ

iDeCoや企業DCで購入できるもの

  • ひふみ年金
  • ひふみワールド年金

 

NISA口座は1人1つしか作れないので、NISAで「ひふみ投信」「ひふみワールド」「ひふみライト」に投資する場合は、ひふみ投信でNISA口座を開設する必要があります。

  ➡ひふみ投信のNISAをチェック

 

まとめ

  • ひふみ投信はレオスキャピタルワークスが運用・販売する投資信託
  • 11種類の商品があり、NISA対応からiDeCoで買えるものまである
  • 運用実績はアクティブファンドとしても優秀
  • 資産形成応援団制度で長く保有すると信託報酬が実質割引

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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人と社会に貢献する投資「結い2101」を解説|利回り実績、投資先銘柄、信託報酬について

この記事では、

結い2101

について解説していきます。

 

 

 

投信ブロガーが選ぶ fund of the year2023第7位

 

「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year」とは、

投資信託で資産運用する有名ブロガーが集まり、個人投資家目線で良い投資信託を広めることを目的とした投票イベントです。

投票の結果、トップ10に選ばれたのは以下のファンドです。

  1. eMAXIS Slim 全世界株式
  2. ニッセイ外国株式インデックスファンド
  3. eMAXIS Slim 米国株式
  4. バンガード・トータル・ワールド・ストックETF
  5. eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
  6. eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
  7. 結い2101
  8. たわらノーロード 先進国株式
  9. eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)
  10. ひふみ投信

その7位にランクインしているあまり聞きなれないファンド、

「結い2101」

とはどのようなファンドなのでしょうか。

 

「結い2101」とは

「結い2101」とは、

””鎌倉投信が運用、販売している投資信託で、投資家の資産形成と企業を通じた社会貢献を目的としたアクティブファンド”です。

”2101”という名前には、次なる世紀である2101年に向け、

”人と人、世代と世代を「結ぶ」豊かな社会を創造する”

という願いが込められています。

 

その理念のもと、投資の対象は以下の3つのポイントで選ばれます。

  • 社会との調和の上に発展する企業
  • 社員とその家族、取引先、顧客、地域社会、環境、株主等を大切にする企業
  • 持続的で豊かな社会を醸成しながら成長する企業

 

Point

アクティブファンドとインデックスファンド

  • インデックスファンド

S&P500や東証TOPIXなど、市場の指数に連動した動きになるように運用されている投資商品で、投資先はその市場における代表的な企業が中心です。

手数料などコストが低いというメリットがありますが、平均的なパフォーマンスで市場が成長しなければ成果が出にくいという特徴があります。

  • アクティブファンド

プロが独自に選定した銘柄を組み合わせて運用します。

市場の平均やメジャーな指数とは異なった動きになるため、良くも悪くも平均とは異なるパフォーマンスになる傾向があります。

手数料や信託報酬がインデックスファンドに比べ高いというデメリットがあります。

 

 

「結い2101」の運用目標

一般的なアクティブファンドは、市場平均を上回ることを目指しますが、「結い 2101」はそうではありません。

 

「結い 2101」の運用目標は以下の2つです。

  • リスク年率10%以下
  • リターン年率4%以上

 

目標.1 リスク年率10%以下

”リスク年率”について、公式サイトには以下のような案内があります。

 

まず、「目標リスク年率10%以下」について。

これは、値動きのブレ幅のこと。

国内株式市場全体の年率リスクは20%程度。

その半分に抑えることで、長期にわたり取り組みやすい安定感に繋がります。

https://www.kamakuraim.jp/

 

リスク年率についての計算式や具体的な数値を調べても見るけることはできませんでしたが、標準偏差(平均値との差)のイメージだと思います。

値動きのブレ幅が平均の半分である、安定した運用を目指しているようです。

 

目標.1 目標リターン年率4%以上

投資先の企業の成長によりリターンを増やしていくという方針であり、安定した4%以上の成長を目指します。

2010年から販売を開始されており、2024年までの14年間は成長実績は6.1%です。

 

 

「結い2101」の資産内訳

 

「結い2101」の資産内訳は

  • 株式 60%
  • キャッシュ 38%
  • 債券 2%

となっています。

株式の投資先上位銘柄は以下のようになっています。

 

https://www.kamakuraim.jp/

 

2024年2月13日に純利益昨年比99%減という衝撃的な決算を発表したスノーピークが内訳トップとなっています。

しかし、結い2101全体で見ると株式は60%、そのうちの1.3%なのでスノーピークの株式は全体資産の0.7%程度です。

 

 

鎌倉投信とは

 

鎌倉投信とは、

”「結い2101」を運用、販売する資産運用会社”です。

社会的責任を重視し、持続可能な発展を目指す企業に投資することを理念として掲げています。

取り扱い商品は2024年現在で「結い2101」の1つのみですが、受益者数(利益が発生した人数)は20,000名以上となっています。

 

2013年、2014年、2019年と過去に3度「R&Iファンド大賞」を受賞しています。

 


「結い2101」の運用実績

 

https://www.kamakuraim.jp/

 

2010年の販売開始から順調に基準価格が上昇しており、過去14年間の利回り実績は6.1%となっています。

2020年の新型コロナショックにより一時的に価値を下げていますが、2024年現在ではそれ以前と比べても価値を増やしています。

しかし、東証TOPIX日経平均株価のチャートと比べるとあくまで平均的な伸び方となっています。

運用目標が利益の追求ではないとはいえ、アクティブファンドとしてはやや物足りなさを感じます。

 

 

「結い2101」の手数料や分配金など

 

購入時手数料 無料
信託報酬 年1.1%
必要金額(一括) 10,000円以上
必要金額(積み立て) 月5,000円以上(1円単位)
分配金 分配金再投資
NISAつみたて投資枠 対応
NISA成長投資枠 対応

 

NISAはつみたて投資枠、成長投資枠のどちらにも対応しています。

また、購入時手数料が無料、毎年かかる信託報酬1.1%というのはアクティブファンドとしては良心的と言えます。

 

 

「結い2101」の購入方法

 

「結い2101」は一般の証券会社では購入できず、購入するためには鎌倉投信の証券口座を開設し直接購入する必要があります。

NISA口座は1人1つしか作れないので、もしNISAで「結い2101」に投資したい場合は、鎌倉投信でNISA口座を開設する必要があります。

そうなると、鎌倉投信の取り扱っている商品は結い2101のみなので、NISA枠は「結い2101」だけになるということになります。

 ➡申し込みはコチラから 

 

まとめ

  • 結い2101は鎌倉投信が運用・販売する投資信託
  • 投資家の利益と企業の成長を目指す
  • 運用目標はリスク年率10%以下、リターン年率4%以上
  • 鎌倉投信でしか購入できない

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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株価が暴落した銘柄は買いのチャンスなのか|自分が持っている株が暴落したときの3つの対象方法

 

この記事では、

暴落したら銘柄は買うべきなのか

また、

自分が持っている株価が暴落してしまったときの対象方法

について解説していきます。

 

 

 

株価が下落する理由

株価が下落する原因は株を買う人が減り、売る人が増えることにより起こります。

つまり、

「この企業は今後期待できない」

「この先企業価値が下がるかもしれない」

と多くの投資家が判断することにより株価の下落が起こります。

 

株価の下落を引き起こす要因としては、

  • 経営状態が悪化
  • 銘柄の魅力低下
  • 外的要因
  • 製品やサービスの不備

などがあります。

 

決算の内容

決算の内容が良くなければ、株価が下がる可能性があります。

上場している企業は自社の決算を公表しなければならず、投資家は上場企業の経営状態や収支状況などを知ることができます。

経営戦略の失敗や資金運用の失敗により収益が悪化すると、それが決算の内容に表れ、その結果株価は下がってしまいます。

 

銘柄の魅力低下

配当金が減額になったり、株主優待の廃止や内容の改悪によって株価が下がる可能性があります。

配当金の増減は珍しいことではないため減ることもあれば増えることもありますが、株主優待は一旦廃止されると再開するということはあまりありません。

そのため、特に株主優待の廃止は株価に大きく影響します。

 

外的要因

企業の経営としては問題なくても、経済状況や災害などの致し方ない事情により株価が下がる可能性があります。

人件費や材料費高騰による価格転嫁、不況による買い控え、地震による施設の崩壊などがそれにあたります。

 

製品やサービスの不備

製品やサービスの不備が明るみに出ることで消費者に不安を与え、株価が下がる可能性があります。

製品に問題が見つかりリコールや自主回収になった場合や、ここ数年問題となっている”バイトテロ”など従業員による不祥事、経営陣の不正などがそれにあたります。

特に、SNSが普及している現在は昔よりも一個人の影響力が強くなっているため、少しのミスが”炎上”を招き、株価に大きく影響するという事態が多くなっています。

 

 

暴落した銘柄を買うメリット

 

安く買える

暴落した銘柄を買うメリットは、安く買えるということに尽きます。

単純な話ですが、投資の基本は安く買って高く売ることです。

安く変えることに越したことはありません。

 

利回りが高くなる可能性

暴落した銘柄を安く買うことで利回りが高くなる可能性があります。

例えば、株価1,000円、年間配当金が30円、利回り3%の銘柄があったとします。

その銘柄が株価600円まで暴落した場合、配当金が変わらなければ利回りは6%となります。

 

売買益が得られる可能性

暴落した銘柄を安く買うことで、その後元の価格に戻ったタイミングで売却することで利益が得られます。

例えば、株価1,000円の銘柄が600円に暴落した場合、600円で株を購入し1,000円に戻ったタイミングで売ることができれば400円の利益を得ることができます。

 

安く買えるということは、インカムゲインキャピタルゲインどちらにもメリットがあります。

 

 

暴落した銘柄を買うリスク

 

暴落した銘柄を購入することには当然デメリットもあります。

株価が暴落するということは企業は大きなダメージを受けているということであり、今後の経営状態が悪化してしまう可能性があります。

 

減配(無配)・株主優待廃止

株価の低下により経営状況が悪化し、株主に配当金を出せなくなったり、株主優待を止めざるを得なくなる可能性があります。

もしそうなった場合、その銘柄の魅力はさらに低下するため、その後株価がさらに下がり続けてしまうという悪循環に陥ってしまう可能性があります。

 

株価の低迷

暴落した銘柄は徐々に株価を戻していくケースもありますが、それ以降株価が戻らなくなることもあります。

しばらく株価が下がったまま停滞を続けた場合、”これ以上この株を持っているより別の銘柄を買った方が効率が良い”と投資家に判断されて、売りがさらに進みさらなる株価下落を招く可能性があります。

 

 

暴落した銘柄は買うべきなのか

 

結論から言うと、銘柄と暴落の理由によります。

これは私タケの個人的なものですが、

”自分のお目当ての銘柄であり、かつ暴落の理由がすぐに戻りそうなものである場合”

は買っても良いというルールにしています。

株価がすぐ戻るかどうかについては、あくまで私の個人的な見解ですが、

  • 決算の内容が悪い → 戻る
  • 自主回収・リコール → 次の決算次第
  • SNSでの炎上 → すぐ戻る
  • 減配、優待廃止 → 戻りが遅い、戻らない

という判断をしています。

 

日頃から自分のお目当ての銘柄をマークしておき、株価下がって価格がお手頃になったら買う、という流れです。

もちろん、闇雲に暴落銘柄を買い漁るのはNGです。

 

 

暴落銘柄はランキングで探す

 

数多くある銘柄の中で株価が下落しているものを見つけることは難しいですが、

”暴落ランキング”

を利用することで簡単に探すことができます。

 

暴落ランキング、下落ランキングは多くの証券会社や投資情報サイトに設けられており、そのほとんどが無料で利用できます。

例えばSBI証券であれば、1日あたりの値上がりと値下がり金額、パーセントを表示することができます。

 

https://www.sbisec.co.jp/

 

 

持っている株が暴落したときの3つの対象方法

 

自分が持っていない銘柄の暴落は購入のチャンスと捉えることもできますが、もし自分が持っている銘柄が暴落してしまったらどうすればよいのでしょうか。

 

まずは、様子を見ましょう。

”急落は3日待て”という言葉がある通り、焦って行動してはいけません。

暴落が一時的なものかそうでないのか、見極めるためにしばらく状況を伺うというのが定石です。

 

その後の対処方法は大きく分けて3つあります。

 

損切り

損切りとは、

”今以上含み損が増えないように利益を確定する”ことです。

暴落した株価が今後すぐに戻らない、あるいは今後さらに下がると判断できる場合は、株を売却することでこれ以上含み損が増えないようにできます。

 

しかし、株価が思いのほかすぐに戻ってしまった場合は、時期尚早であったという結果になることもあります。

 

ナンピン

ナンピンとは、

”含み損が出ている銘柄を買い足して取得単価を下げる方法”のことです。

暴落した株価が今後元に戻る、もしくは今よりも株価が上がると判断できる場合は、株を買い足して取得単価を下げ、含み損の解消を狙います。

 

例えば、株価5,000円で100株所持している銘柄を500円下がるごとに100株ずつ買い足していくとします。

以下に取得単価とその後株価の変動によってどのような収益になるかをまとめました。

 

株価 買い足し 取得単価 株価3,000円のまま 株価4,000円になる 株価5,000円になる
5,000円 100株 5,000円 -20万円 -10万円 0円
4,500円 100株 4,750円 -35万円 -15万円 +5万円
4,000円 100株 4,500円 -45万円 -15万円 +15万円
3,500円 100株 4,250円 -50万円 -10万円 +30万円
3,000円 100株 4,000円 -50万円 0円 +50万円

 

株価が500円下がるごとに100株ずつ買い足していくことで取得単価は下がります。

すると、株価が元に戻らすとも,4000円まで戻るだけで含み損は解消されます。

また、元の5,000円まで戻るとプラスに転ずることができます。

しかし、株価が下がったままの場合、ナンピンするほど含み損は大きくなってしまいます。

 

ホールド

ホールドとは、

”株を売却せずにそのまま持ち続けること”です。

暴落した株価が時間はかかるが将来的に元に戻ると判断できる場合は、売却せずに持ち続けることで含み損の解消を待ちます。

含み損はあくまで進捗であり、売却し利益を確定するまでは損失にはなりません。

言い換えれば、プラスになるまで待ち続けることで絶対に損はしないということになります。

 

 

 

まとめ

  • 暴落の理由と銘柄によっては買うチャンス
  • 安いからと言ってむやみに買い漁るのはNG

持っている銘柄が暴落した場合、

  • 株価が戻らないかも →損切り
  • 株価が戻るかも →ナンピン
  • 株価が将来的に戻るかも →ホールド

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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