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【暗号資産業界に衝撃⁉】ソニーが暗号資産(仮想通貨)に参入の可能性|もしソニーが参入したら仮想通貨業界はどう変わる?

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この記事では、

”ソニー仮想通貨業界に参入か”

のニュースについて

わかりやすく解説していきます

2024年7月1日

WhaleFin(ホエールフィン)という暗号資産取引サービスを提供する企業

「Amber Japan(アンバージャパン)株式会社」は、以下のような声明を発表しました。

弊社Amber Japan株式会社は2024年7月1日に社名をS.BLOX株式会社に変更しました。
弊社は、2023年8月にソニーグループ株式会社100%出資の子会社であるQuetta Web株式会社が買収し、以降はソニーグループの関連会社としてサービス運営を行ってきました。

2024年1月31日にWhaleFin改善版をリリースしましたが、今後WhaleFinのサービスリニューアルを予定しており、更なるUI画面のデザイン改善やアプリリリースを予定しています。
また、ソニーグループの多様な事業と連携することで、暗号資産取引サービスにおける新たな付加価値の創出に今後取り組んでいきます。

今後ともWhaleFinをよろしくお願いいたします。

 

引用:Amber Japan「社名変更のお知らせ」

https://www.whalefin.com/ja/notice/detail?id=657

 

なんと、2023年8月にソニーグループ傘下に入っていたということが明らかになりました。

さらに、

”ソニーグループの多様な事業と連携することで、暗号資産取引サービスにおける新たな付加価値の創出に今後取り組んでいきます。”

との声明から、

「ソニーが仮想通貨(暗号資産)業界に参入するのでは」

という見方が強まっています。

 

また、今年2024年4月にはソニー銀行から以下のような発表がなされています。

 

ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:南 啓二/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、Polygon Labs(CEO:Marc Boiron/以下 Polygon Labs)およびSettleMint NV(創業者兼CEO:Matthew Van Niekerk/本社:Leuven, Belgium/以下 SettleMint)と、Polygon PoS上でステーブルコインの発行を目指し、実証実験の検討を開始したことをお知らせします。

今回の実証実験では、ソニー銀行がステーブルコインの発行に向けた法的整理や要件定義を実施し、ブロックチェーンに「Polygon PoS」を採用し、ブロックチェーン関連の多様な開発実績を持つSettleMintが実証実験の基盤の開発・構築を担います。

 

ソニー銀行がステーブルコインの発行に向けた準備を始めたという内容が記載されています。

 

 

ソニーが参入が及ぼす仮想通貨業界への影響

ソニーは今や世界に名の知れた日本の大手企業です。

その超大手企業が仮想通貨業界に参入することにより、次のような影響が予想されます。

 

仮想通貨市場の活発化

仮想通貨には「担保の不在」という課題があります。

国の法廷通貨とは違い何にも属することのない通貨である仮想通貨は、その価値を担保する存在がありません。

そのため、数多の仮想通貨が生まれては消え、その中で生き残ったものも価値が不安定であるという傾向があります。

もし、ソニーのような大手が参入するとなれば、強力な後ろ盾が1つできたこととなり、今以上に多くの投資家が参入し市場が活発になる可能性があります。

 

仮想通貨の価格上昇

もし仮想通貨業界が活発になれば、市場拡大や価値インフレに繋がっていくでしょう。

その結果、ビットコインやイーサリアムなど、現在流通している仮想通貨の価値も今以上に上がる可能性も考えられます。

また、上で掲載した声明にもあるように、ソニーはブロックチェーン技術に関わってきています。

もしかすると、全く新しい仮想通貨が生まれるかもしれません。

 

仮想通貨決済の浸透

アメリカではスターバックスをはじめ、すでに多くの飲食店でビットコイン決済が可能となっています。

日本では、昨年3月にメルカリがビットコイン取引サービスを開始したことが話題となりました。

ソニーが参入することにより、日本において仮想通貨で決済が可能になる日が来るかもしれません。

 

ソニーと仮想通貨業界の動向が今後注目されます。

 

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