【6分でわかる＆ゼロから学べる】暗号資産（仮想通貨）について解説｜金融庁に登録された”暗号資産交換業者”全29社を紹介

今回は

暗号資産

（仮想通貨）

について、簡単にわかりやすくお話ししていきます。

暗号資産（仮想通貨）とは

暗号資産(仮想通貨)とは、

”金銭的価値がありインターネット上で取引できるデータ”のことです。

かつては「仮想通貨」という呼称でしたが、2020年に「暗号資産」に改められています。

紙幣が複製防止のため様々な細工が施されているように、データである仮想通貨はブロックチェーンというデジタル台帳技術によって守られ管理されています。

それにより、複製などが極めて困難であるため資産としての価値を有しています。

一般的に有名な暗号資産としては「ビットコイン」などがあります。

暗号資産と電子マネーの違い

電子マネーは国の法律によって守られている通貨（法定通貨）であり、その国の法律の下でのみ使用できます。

日本の電子マネーであるPayPayやsuicaなどは日本でのみ使用できます。

言うなれば、電子マネーは法定通貨を電子化したものです。

一方で、暗号資産はどこの国にも属しておらず国家からは独立したシステムでです。

どの国の法律にも守られていない代わりに、世界中で利用することが可能です。

暗号資産は、法定通貨ではない独立した通貨なのです。

暗号資産FXとは

暗号資産FXとは、

"暗号資産拠金取引"のことです。

そもそもFXとは”外国為替証拠金取引”という意味ですが、外貨ではなく暗号資産を取引するという意味で、暗号資産FXと名付けられています。

FXと同様に価値が変動する通貨を売買しその差益を得る”投機”です。

暗号資産取引のメリット

常時取引可能

暗号資産取引は、原則365日24時間いつでも取引が可能です。

海外送金が早く手数料なし

暗号資産は世界どこでも共通で使用できる貨幣のため、両替の必要がありません。

そのため、当然両替の手数料もかかりません。

価値が莫大に膨れ上がる可能性

暗号資産最大の魅力は、価値が大きく膨れ上がる可能性があることです。

代表的な例として、有名な暗号資産であるビットコインを見てみます。

ビットコインの2023年8月現在の価値は、

1BTC＝約390万円～400万円

※BTCはビットコインの単位

となっています。

ビットコインの価格が初めて示されたのは2009年であり、当時の価値は日本円で

1BTC＝約0.07円

でした。

つまり、ビットコインは14年間で価値が5,500万倍になったということです。

さすがにこの当時にビットコインを持っていた人はほとんどいないでしょう。

しかし、比較的最近の2020年でも1BTC＝約50万円でした。

この３年で見ても価値が約８倍になっています。

この価値の大幅な上昇により、ビットコインは今まで

”億り人（資産１億円以上の人）”

を数多く輩出してきたと言われています。

まさに夢のある投資なのです。

暗号資産取引のデメリット

価格が不安定

暗号資産はどこの国などの後ろ楯がないため価値が不安定です。

価値が高騰する可能性を秘めている反面、大暴落下することも十分あり得ます。

ハッキングによる流出

暗号資産は物としての実態はありませんが、データとして盗まれてしまう可能性があります。

最近では、2018年に「NEM」という仮想通貨がウィルスによって流出し、500億円以上の被害が出た事件がありました。

自分の資産を守るためには、万全なセキュリティ対策がなされている業者を利用する必要があります。

金融庁に登録された暗号資産交換業者

暗号資産交換業者とは、日本円で暗号資産の売買や交換を取り扱う業者のことです。

暗号資産を取り扱うには金融庁への登録が必要になりますが、無登録で事業を行っている業者も存在しています。

商品の安全性やセキュリティの面でも、金融庁に登録された業者を利用することをお勧めします。

2024年１月現在で金融庁に登録されているのは以下の29社です。

金融庁　暗号資産交換業者登録一覧

• 株式会社マネーパートナーズ
• FTX Japan株式会社
• 株式会社bitFlyer
• ビットバンク株式会社
• GMOコイン株式会社
• ビットトレード株式会社
• BTCボックス株式会社
• 株式会社ビットポイントジャパン
• 株式会社DMM Bitcoin
• SBI VCトレード株式会社
• Coin Estate株式会社
• COINHUB株式会社
• コインチェック株式会社
• 楽天ウォレット株式会社
• Amber Japan株式会社
• LINE Xenesis株式会社
• Coin Master株式会社
• オーケーコイン・ジャパン株式会社
• CoinBest株式会社
• 株式会社デジタルアセットマーケッツ
• 株式会社マーキュリー
• 株式会社coinbook
• 東京ハッシュ株式会社
• Coinbase株式会社
• 株式会社Crypto Garage
• 株式会社メルコイン
• Binance Japan株式会社
• 株式会社Zaif
• 株式会社ガイア

※金融庁サイト掲載順

https://www.fsa.go.jp/

おすすめの暗号資産交換業者

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暗号取引の税金

暗号資産はNISA口座では購入できないため、利益には必ず税金がかかります。

税金は持っている暗号資産の全額ではなく、所得金額にかかります。

所得金額は、

譲渡価格（売却価格）－譲渡原価（購入価格）

の式で求めることができます。

例えば、10万円で購入した暗号資産を15万円で売却した場合、

15万円－10万円＝５万円

となります。

暗号資産で得た利益は雑所得に区分されます。

雑所得の税率は以下の通りです。

国税庁 (nta.go.jp)

株式取引の税金が20.315％であるのを考えると、利益額が695万円未満については税率は低いと言えます。

しかし、利益額が695万円以上の場合は23％以上の税率が課せられ、４千万以上では45％が税金として引かれます。

暗号資産で”億り人”となった人は、実は約半分は税金として支払うことになってしまうのです。

まとめ

• 暗号資産＝どの国にも属していない世界共通の通貨
• どの国にも守られていないため価値が不安定
• 価値が高騰する可能性もあるが、暴落するリスクもある
• セキュリティ対策には暗号資産交換業者の利用がおすすめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

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