「老後2,000万円問題」は本当か、その根拠と解決方法について解説

タケ

この記事では、

”老後2,000万円問題”

について

わかりやすく解説していきます

老後2,000万円問題とは

老後2,000万円問題とは、

”老後に不自由なく生活するためには2,000万円の資金が必要だが、その資産形成が難しいという問題”のことです。

発端は金融庁の発表

この問題の発端となったのは金融庁の発表です。

2019年に金融庁金融審査会ワーキング・グループという組織の報告書の中に以下のような記載がありました。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。

この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

引用：「高齢社会における資産形成・管理」

https://www.fsa.go.jp/

これついて国会で野党が追及し、当時の麻生副総理兼金融担当大臣が

「不適切だった」

と発言したことにより一躍有名となりました。

2,000万円の根拠について解説

2,000万円の根拠は上述の引用の中にある通り”毎月5万円の赤字”が前提に計算されています。

なぜ毎月5万円の赤字なのでしょうか。

それは2017年の総務省調査資料にある、夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦の平均収入と支出額が参考になっているからです。

出店：総務省「家計調査」（2017年）

https://www.e-stat.go.jp/

このグラフを見ると、収入の大半は公的年金となっています。

大まかな計算になりますが、日本の平均年収443万円の会社員が22歳から65歳まで厚生年金に加入していた場合、年金額が年170万円、1月あたり約14万円となります。

単純に夫婦で掛ける2にすると月28万円となりますが、妻の方が専業主婦やパートタイムという家庭も多いので、このグラフの収入金額は妥当な金額と言えるでしょう。

支出についてはその内訳が記載されています。

これを見るとなんとなくもう少し減らせそうな気もしますが、2023年の2人以上世帯支出の平均は約33万円となっており、26万円の支出は決して多い金額ではありません。

さらに物価上昇が続けば、将来的にはとてもこの支出では暮らせない世の中になっている可能性もあるのです。

平均世帯収入：209,198円

平均世帯支出：263,718円

差引　　　　：－54,520円

－54,520円×20年（240ヶ月）

＝－13,084,800万円

－54,520円×30年（360ヶ月）

＝－19,627,200万円

これにより1,300万円～2,000万円が老後資金として不足する計算となり、その分の貯蓄が必要であるという結果になったというわけです。

2,000万円という金額は、正確な調査結果と計算により導き出された数字であることがわかります。

「老後2,000万円問題」で勘違いされがちなこと

1.　一人ではなく夫婦

まず第一に、この不足金額は一人当たりではなく世帯当たり（夫婦2人）であるということです。

「1人で2,000万円必要だから、夫婦2人で4,000万円か...」

と勘違いされがちです。

2.　2017年のデータ

老後2,000万円問題はなんとなく最近の話題の気がしますが、初めてメディアで取り上げられたのは2019年です。

さらに、2,000万円の元となっている月5万円の赤字については2017年の統計データが元となっています。

2017年から2024年にかけての日本のインフレ率は8.4％なので、2024年現在に換算すると単純計算で2,168万円となります。

今若い方が老後を迎える頃には、更に必要な金額が大きくなっているかもしれません。

老後2,000万円問題の対策

老後の生活には夫婦で2,000万円以上の資金が必要になるということがわかりました。

では具体的にどうすればよいのでしょうか。

方法1.　資産形成

1つは、早い段階から資産形成を行い老後に必要な資金を貯めることです。

貯めるといっても毎月コツコツ貯金をするだけではなかなか難しいです。

しかし、投資の複利効果を利用して雪だるま式に資産を増やしていくことで、難しいと思える2,000万円という金額がかなり現実的なものとなります。

貯金で考えた場合、例えば30歳から65歳まで毎月47,000円ずつ貯金することで、2,000万円を貯めることができます。

一方で、30歳から65歳まで毎月47,000円ずつ利回り5％の投資に回した場合、5,210万円の資産が作れる計算になります。

投資未経験者や初心者が低リスクかつ低コストで資産形成を行うためには、iDeCoや投資信託による長期投資がおすすめです。

別記事で紹介していますので、気になる方はぜひお読みください。

方法1.　老後の収入を得る

老後2,000万円不足するというデータは、収入のほとんどが公的年金であるという前提で導き出されています。

つまり、老後に年金以外の収入を得ることができれば問題を解決することができます。

• 定年後に収入絵を得る方法①：仕事

最も単純な方法は定年後も仕事をすることです。

近年では人生100年時代と言われ、定年退職後も仕事を続けることが一般的になってきています。

労働人口の減少に悩む日本全体や人手不足に苦しむ企業にとっても重要視されており、高齢者の働き口は年々多くなってきています。

また、定年後に仕事をぱったり辞めてしまうと、そのギャップから喪失感に苦しんでしまう場合があり、定年後の無気力な状態や不安感、イライラが続いてしまう症状は”定年後の5月病”と言われ深刻な問題となっています。

定年後も緩やかに仕事を続けることは、収入の面だけではなく健康面でも良い効果があると言えます。

• 定年後に収入絵を得る方法②：不労所得

今でこそ健康体の方でも老後の自分はどうなっているかわかりません。

十分に仕事ができるような体調ではない可能性も考えられます。

そんな場合には、不労所得を得られる環境を整えておくことが重要です。

簡単に不労所得を得る方法としては、低リスクの不動産投資や高配当株投資がおすすめです。

別記事で紹介していますので、気になる方はぜひお読みください。

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まとめ

• 老後2,000万問題は金融庁の調査結果が発端
• 夫婦2人世帯をモデルとした2017年のデータ
• 老後までの資産形成にはiDeCoや投資信託がおすすめ
• 老後収入を増やすためには、低リスク不動産投資や高配当株投資がおすすめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

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