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投資と保険とお金のことなんでもブログ

【投資初心者増加中】希望者が殺到の新NISA説明会、その中でささやかれる”靴磨きの少年の話”とは

ここ最近のニュースで、

”新NISAの説明会に参加者が殺到している”

というニュースがよく取り上げられています。

なぜ新NISAが人気となっているのでしょうか。

 

また、同時に最近ネット掲示板などでちら見られるようになってきた

”靴磨きの少年”

というワード。

これはどのような意味でしょうか。

 

今回は

「今から投資を始めよう」

という方に特に読んで頂きたい内容となっております。

 

 

 

日本の株価高騰という背景

 

本記事の内容の前にまず知っておいて頂きたいのは、日本株価の高騰です。

2024年の2月22日、日経平均株価が過去最高値であった3万8910円を約35年ぶりに更新するという歴史的な出来事がありました。

日本の株価高騰の要因は大きく2つあると言われています。

 

まず1つは、今まで中国に投資していたが分が日本に流れてきているということです。2000年台、目まぐるしい経済成長を遂げた中国は、2010年台後半から失速します。

その後、不動産の暴落から経済が徐々に崩れだし、2024年現在は経済的な危機を迎えていると言ってもよいでしょう。

 

そんな状況から、海外投資家は中国投資を躊躇するようになり、その分の資金が日本市場に流れてきたという分析がなされています。

 


  • 円安

日本は現在、歴史的な円安の状況となっています。

一方で世界を見渡すと、日本とは逆にインフレが進んでいる国が多いです。

つまり海外投資家から見ると、日本株は低コストに投資できる魅力的な環境になっているのです。

 

海外からの資金流入が、日本の株価高騰につながったと考えられています。

 

 

投資未経験者がの新NISA説明会に殺到する理由

 

世間が新NISAに興味を持ち始めた理由は、メディアが株や投資関連を積極的に発信するようになったことが大きな要因と言えます。

 

日本人はそもそも投資に興味がない国民性であると言われており、これまで株価関連のニュースが大きく報道はされることはあまりありませんでした。

 

しかし、今年2024年は新たに始まった新NISA制度、また歴史的株価高騰など株や投資関連の報道や特集が多くなされました。

特に目立ったのは、投資を始めてすぐに大きな利益を得たという人のインタビューなど、投資初心者が投資で利益を得たというような内容です。

 

投資に始めた途端に数百万の利益を得たというエピソードは、世間に大きな印象を与えました。

”今は投資を始めるチャンスである”という印象を多くの人に植え付けることになったでしょう。

 

“自分もNISAをやってみたい。でも日頃あまり目にしないため知識がない”

という層が、新NISA説明会に多くの人の押し寄せていると考えられます。

 

 

ネットでささやかれる”靴磨きの少年”の話

世間が投資で盛り上がる中、ネットなどで時たま見かける

”靴磨きの少年”というワード。

これはいったい何を意味するのでしょうか。

 

靴磨きの少年とは

靴磨きの少年とは、アメリカのいわゆる昔話です。

 

時は1920年代。

ジョセフ(アメリカ元大統領ジョン・F・ケネディの父)はある日、とある道沿いで靴磨き屋の少年に靴磨きを頼みました。

靴を磨いている最中、少年はジョセフにこう言いました。

「おじさん知ってる?今〇〇って株を買うと儲かるんだって。買った方がいいよ」

ジョセフは当時すでに株をいくつか持っていました。

その少年の話を聞いたジョセフは、その株を買うどころか、なんと持っていた株全て売ってしまったのです。

それから時が流れてたある日、アメリカ株は突如として原因不明の大暴落となってしまいます。

その出来事は後に”暗黒の木曜日”と言われ、1929年世界大恐慌を引き起こすきっかけとなってしまいました。

ジョセフは株を全て売り払っていあっため、損害を被ることなく済んだのでした。

 

 

 

”靴磨きの少年”が意味するものとは

この話が意味するのは、靴磨きの少年が不思議な力を持っていたということではありません。

 

このお話のポイントは以下の2つです。

  • 靴磨きの少年=「貧困層」「マネーリテラシーの低い人」「経済の知識に疎い人」を表している
  • 経済や株価は波があり、山と谷が交互に訪れる

 

つまりジョセフは、

”靴磨きの少年までもが株の話をするということは、今経済は最高潮の状態なので、まもなく株価が暴落する”

と予想し、持っていた株をすべて売却するという判断をしたということになります。

 

つまり”靴磨きの少年”とは、

普段は株や経済に興味を持たない人までが株の話をするような状況は、株価が天井の状態であり、このあと下落するかもしれない

ということを意味する言葉です

 

それが今の日本の状況がと似ていることで、

”間もなく日本株がも暴落するのではないか”

とネタや例えとして用いられることがあります。

 

 

今投資を始めるべきなのか

結論から言うと、今投資を始めるべきなのかどうかは誰にもわかりません。

なぜなら、株価が上がっている途中なのか、あるいは天井で今後下がるのか、誰にも分らないからです。

 

日経平均株価は、円安などの影響もありここ数年で驚異的な上がり方を見せており35年ぶりに最高値を更新しました。

そう考えるとそろそろ下降線になるかもしれないと考えられます。

 

しかし見方を変えると、35年前の株価に戻ったということは、”35年間の大きな谷間が終わった”と捉えることもできます。

そう考えると、今からの数年間は株価は上昇していくと考えることもできます。

 

どちらが正解なのかは誰にもわかりません。

 

 

株価の下落が怖い人は積立投資がおすすめ

 

「投資を始めたいけど株価が下がってしまいそうで怖い...」

という方は積立投資をお勧めします。

積立投資とは、

”毎月1万円など一定額を長期間積み立てる投資”です。

 

積立投資のメリットは金額的な負担が少ないということがよくフォーカスされますが、もう一つのメリットとして”ドルコスト均等法”があります。

例えば100万円で株に投資したい場合、一度に100万円分の株を買ってしまうと、その時が高値で買った後に株価が下がってしまうというリスクがあります。

しかし、毎月1万円ずつ100ヶ月に分けて投資した場合、投資期間が長くなるので始める時が一徳の高値であって安値であっても、最終的には平均値付近に収まることになります。

 

安く買うことも難しいですが、高く買ってしまうことも回避しやすくなります。

 

 

投資におすすめの証券会社

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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【スキル獲得版TigerFunding10人目】令和の虎のFX情報商材ビジネスの回について

 

ブログ主のタケはYouTube番組「令和の虎」のファンで時々拝見しています。

 

今回は最近ネット上を騒がせた、FXを安全な投資商品として広めたいという志願者の回についての記事になります。

 

 

令和の虎とは

 

令和の虎とは、

”一般の志願者が有名社長たちの前でビジネスプランをプレゼンし、出資の獲得に挑戦するYouTubeリアリティ番組です。

 

実によく考えこまれたプランで社長たちが思わず唸るような」回もあれば、あまりに未熟で志願者が説教されてしまう回もあります。

 

受験生が夢をプレゼンし学費を募る受験生版、現在のビジネスの経営難を脱却するために融資を募る事業再生版など、様々なジャンルがあります。

 

今回は、”スキル獲得版”というジャンルの10人目の志願者の回についての内容になります。

 

 

あらすじ

 

 

【後編】「嘘はつくなって」支離滅裂な発言に虎の疑念が深まる。FXをギャンブルではなく安全な投資商品だと証明したい【鈴木 克佳】[10人目]スキル獲得版Tiger Funding - YouTube

 

志願者である鈴木克佳さんのプレゼン内容は、

 

「ギャンブルと勘違いされるFXを安全な投資商品ということを証明し知識とスキルを広めたい」

「FXはギャンブルではないと教え、FXについて学ぶスクールをつくりたいため事業提携を希望」

 

という内容でした。

 

また自身のアピールとして

 

「現在は投資の情報商材のWEBマーケティング会社を運営している」

「FXで初心者でも勝てるノウハウを持っている」

「すでにスクールを運営しており会員が100名以上在籍している」

 

と志願者は話します。

 

それに対してなんとも疑心暗鬼な社長たちは、冒頭から疑ってかかります。

 

「投資はギャンブルだろう」

「そんなに自信があるならなぜ自分で投資をしないのか」

 

という社長たちのテンプレ質に対して、

 

「投資をしていると銀行から融資を得られなくなるので、個人で投資はあまりやっていない」

「FXで月500万円以上の利益を得ると証券口座が凍結されてしまうので個人で利益を出すことができない」

 

と答えます。

 

すると、その場の全社長から

 

「そんな話聞いたことがない」

 

という総ツッコミが入ります。

 

結局、その後も志願者は自身の実績やスキルをアピールを行いますが、終始社長たちに攻められて終わってしまいます。

 

志願者は”上手く人を騙す人”というレッテルを貼られて終わってしまいました。

 

 

投資はギャンブルではない

 

まずお伝えしたいのは、

”投資はギャンブルではない”ということです。

 

ギャンブルとは、

”胴元と参加者が金品を賭けて運を伴うルールで競い合うこと”を言います。

 

これは参加者が一定の資産を奪い合う(総和がゼロになる)状況であり、これをゼロサムゲームと言います。

 

一方で投資とは、

”企業に出資し、その事業で生まれた利益の一部を得ること”です。

 

企業と投資者、どちらも利益を得ることができます。

 

このように、参加者全員が得をする可能性がある(総和がプラスになる)状況であり、これをプラスサムゲームと言います。

 

投資とギャンブルはその本質が違うのです。

 

 

投資と投機の違い

 

よくギャンブルと言われるのは”投機”です。

 

投機とは、

”売買の差益得るための取引、または偶然の利益をねらって行う行為”のことです。

 

FXなどのデイトレードがこれに当たります。

 

投機は、安く売って高く売ることができた裏には、高く買って安く売った人がいるということになります。

 

これは先ほどで言うゼロサムゲームでありギャンブルに共通する部分があります。

 

今回令和の虎で

「投資はギャンブルだろ」

と指摘されていたのは、おそらくこのことだと思います。

 

 

情報商材は購入しない方が良いのか

 

今回の志願者が行っているスクールや情報商材については言及するつもりはありません。

 

それを踏まえてまず結論をお伝えすると、セミナーや情報商材は全く知識がない初心者のうちは避けるべきです。

 

もちろん適切な価格でスキルが身につく有用な情報商材はいくつもあります。

 

しかし一般論として、情報商材界隈には人を騙すことで利益を得ようとする倫理観があることも事実です。

 

私も過去に知人に紹介され、サイドビジネス情報商材セミナーに参加したことがあります。

 

トークが上手くて巧妙に人を信じ込ませるセミナーでした。

 

私は付き合い程度であったため購入しませんでしたが、知人はすでに商品を購入していました。

 

知人はその商品を信じ切っていて、今さら私が何を言っても全く聞く耳を持ちませんでした。

 

一旦先入観を持ってしまえば、傍から見れば明らかに不審なことでも疑うことは難しくなってしまいます。

 

まずはWEBなど無料で手に入る情報から基礎知識を得て、その後有料コンテンツに手を出した方が良いでしょう。

 

 

注意すべき情報商材を見極めるポイント

 

情報商材を利用してみたいという方は、特に以下のポイントに注意してください。

 

  • 個人名で販売
  • SNSに特化した宣伝
  • 訪問販売やテレアポを行っている
  • WEBサイトが雑で企業情報が少ない

 

正攻法でない情報商材ビジネスは、公に目立たないように大きすぎない規模で行われることが多いです。

 

特に、暗号資産や株など金融商品を販売する場合には金融庁の登録が必要になります

 

もし金融庁の登録なく日本で金融商品を販売した場合は違法です。

 

金融庁のHPに登録業者の一覧、また無登録で販売を行い警告を受けた業者が記載してあります。

 

不安な場合にはぜひ一度確認してみることをお勧めします。

 

https://www.fsa.go.jp

 

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【ワイズコインがもらえる】低リスク不動産投資「利回り不動産」をわかりやすく解説|評判・実績・利回りなどについて

今回は

不動産クラウドファンディングサービス

利回り不動産

について解説していきます。

 

不動産クラウドファンディング

 

不動産クラウドファンディングとは、

クラウドファンディング型の不動産特定共同事業”です。

不動産特定共同事業とは、

”多くの人からお金を集めて不動産投資を行い、利益の一部を出資者に分配する事業”のことです。

クラウドファンディングで投資者を募る方法は融資型クラウドファンディングとも呼ばれています。

 

不動産クラウドファンディングのメリット

少額から不動産に投資できて、手続きが簡単であることが不動産クラウドファンディングのメリットです。

始めるまでのハードルが低くリスクも少ないため、初心者に最適な不動産投資と言えます。

 

不動産クラウドファンディングのデメリット

不動産クラウドファンディングは通常の不動産経営違い、資産として持つことができません。

また、運用期間が3年以下など短く、長期保有ができない特徴があります。

 

 

利回り不動産について

利回り不動産とは

利回り不動産とは

”株式会社ワイズホールディングが販売する不動産クラウドファンディングサービス”です。

2021年4月にスタートされたまだ新しいサービスと言えます。

販売元の株式会社ワイズホールディングは2014年に設立され、不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産仲介事業などを手掛けています。

 

利回り不動産のネットでの評判

利回り不動産のネットでの評判を様々な口コミサイトで探しましたが、利回り不動産のレビューなどは見つけられませんでした。

ネットにあるレビューなどはステマを除けば大半が良くないものなので、ネットに評判が見当たらないのは悪いことではありません。

また、比較的新しいサービスのため口コミがあまりない可能性があります。

 

利回り不動産の実績

利回り不動産の実績については非常に良いと言えます。

まだキャリアは浅いものの、償還実績100%など投資家として非常に魅力的な実績があります。

公式サイトには以下のような実績が紹介されています。

 

https://rimawari.co.jp

➡利回り不動産の実績をチェック

 

利回り不動産の利回り

利回り不動産の利回りについては以下のように公式サイトで紹介されています。

 

➡利回り不動産の利回りをチェック

 

注意すべきは、これらはあくまで”予定利回り”であるということです。

すでに運用を終了している物件にも償還実績や利回りが記載されていませんでした。

表記されている利回り通りの実績となっているかは不明です。

 

また、もし予定通りの利回りになったとしても運用中は運用手数料がかかります。

また、分配金には20.315%の税金がかかります。

そのため実質利回りは表記よりも低くなります。

 

ワイズコインを還元

利回り不動産で対象の不動産に投資すると、投資金額に応じて”ワイズコイン”が還元されます。

また、現在キャンペーンを行っており、

  • 新規会員登録で1,000円分
  • 10万円以上の投資で10万円分

のワイズコインがもらえます。

 

➡キャンペーン情報をチェック

 

ワイズコインとは?

利回り不動産が独自に発行しているコイン

  • 利回り不動産の投資に利用できる
  • Amazonギフト件に交換できる
  • 1ワイズコイン=1円相当

 

 

「利回り不動産」と「みんなで大家さん」の違い

 

利回り不動産と同じ不動産特定共同事業としてみんなで大家さんというサービスがあります。

みんなで大家さんの詳細については以下の記事をご覧ください。

 

この2つのサービス

1番の違いは投資金額です。

  • みんなで大家さん :100万円以上
  • 利回り不動産   :1円から投資可能

 

みんなで大家さんも利回り不動産も投資家から資金を集めて不動産投資を行うというサービスであり、どちらも通常の不動産投資に比べて低リスクです。

しかし、1円から利用できる利回り不動産はより初心者向けの投資と言えます。

 

 

まとめ

  • 利回り不動産は不動産クラウドファンディングサービス
  • キャリアが短くネット上に目立った評判はまだない
  • 償還100%など実績は良い
  • 利回りは表記より低くなる可能性がある

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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SBI証券の「はじめて信用」を徹底解説|何が違うのか、審査や証拠金は?

 

SBI証券

はじめて信用

という初心者向けの信用取引サービスを提供しています。

信用取引とはじめて信用について、簡単にわかりやすく解説していきます。

 

 

 

https://go.sbisec.co.jp

 

 

申込はコチラから

SBI証券 公式サイト

 

信用取引とは

 

まず信用取引とは、簡単に言えば

”証券会社からお金を借りて株などの取引を行うこと”を言います。

 

信用取引のメリット

  • 購入資金がなくても利用可能

通常株を買うためにはその分の資金が必要ですが、信用取引はお金を借りて取引を行うため、購入資金がなくても利用できます。

返済期限は信用取引の種類によって異なりますが、最長で6ヶ月後となっています。

 

  • 資金より大きな額の取引が可能

資金を証拠金として証券会社に預けることで、資金以上の金額分を取引できます。

通常の信用取引では証拠金の3倍まで取引が可能であり、"レバレッジ3倍"という風に表現します。

例えば、投資に使える資金が10万円の場合、その10万円を証拠金として証券会社に預けることで、30万円以上の金額分の取引ができるようになります。

 

  • ”売りから始める"ことができる

”売りから始める”とは、

”株を買う前に売り、あとから買う”という行為です。

少し意味が分かりずらいかもしれませんが、

”今すぐ売るために証券会社から株を借りた(あとで株の代金を支払う)”

というイメージを持っていただければよいと思います。

空売りもしくは”信用売り”と呼ばれます。

 

そして重要なことは、空売りは株価が下がっている局面でも利益を出すことができるということです。

安く売って高く売ることが利益を出す上での鉄則ですが、空売りは先に高く売って、あとから安く買うことができるのです。

 

Point

空売りは株価が下がっている局面でも利益を出すことができる

 

例)株価1,000円→800円に値下がりした銘柄を100株信用売した場合

  1. 証券会社から株を借りて(後で代金を支払う)1,000円×100株を10万円で売却
  2. 後日、証券会社に100株分の金額を支払うときには銘柄Aは800円に値下がり
  3. 証券会社に800円×100株の8万円を支払う
  4. 10万円で売って8万円支払ったので2万円の利益

 

 

SBI証券の「はじめて信用」と通常の信用取引の違い

 

はじめて信用とは

はじめて信用とはその名の通り、

”初心者向けの信用取引サービス”のことです。

 

初心者向けのため、通常の信用取引と比べて全体的にリスクが抑えられています。

主に以下のような違いがあります。

 

  • 申込資格

通常の信用取引 :投資経験がなければ申込不可

はじめて信用  :投資経験がなくても申込可能

 

通常の信用取引 :3倍まで

はじめて信用  :1倍まで

 

通常の信用取引 :個人によって異なる

はじめて信用  :500万円まで

 

  • 日測り信用※とHYPER空売り

通常の信用取引 :できる

はじめて信用  :できない

 

※健玉(たてぎょく)上限とは、簡単に言えば信用取引を利用できる金額の上限です。

※日測り信用とは、手数料が無料の代わりに返済期限が当日中の信用取引です。

※HYPER空売りとは、日計り信用で通常は空売りができない銘柄を空売りできるSBI証券のサービスです。手数料がかかります。

 

 

「はじめて信用」の証拠金

はじめて信用はレバレッジが1倍(レバレッジなし)で自己資金以上の取引ができないため、そもそも証拠金の制度はありません。

 

「はじめて信用」の審査

はじめて信用は申込時に審査があります。

審査には1、2営業日かかりますが、通常の信用取引の審査に比べて合格のハードルが低いです。

 

「はじめて信用」をやめて普通の信用取引を利用したい場合

はじめて信用から通常の信用取引口座にステップアップすることが可能です。

その際には再び審査があり、審査を通過するためには信用取引口座の開設基準”を満たしている必要があります。

以下はSBI証券のWEBサイトから引用です。

 

信用取引口座の開設基準

(引用:SBI証券WEBサイトより)

・年齢75 歳未満の成人であること(未成年は開設不可)
※年齢75 歳以上の成人であっても、80 歳未満の場合は、別途申請いただくことでお客さまの投資経験、資力等によっては口座開設が可能な場合もございます。
・当社より常時連絡がとれること
信用取引のルール、「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引に関する覚書」、および「信用取引の契約締結前交付書面」を十分に理解されていること
・十分な金融資産や証券知識があること
・株式の投資経験があること
・当社に既に口座開設されていること
・登録金融機関業務に従事されていないこと
金融商品仲介業を営んでいないこと
金融商品仲介業務に従事されていない
・証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券またはSBISL証券担保ローン)をご契約されていないこと
・FX株券担保サービスをお申し込みされていないこと
・SBI株オプションをご契約し、かつポジションを保有していないこと


一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、信用口座の開設に応じることができないこともあります。また、審査結果の事由につきましては、開示しておりません。あらかじめご了承ください。
なお、審査内容にはお申し込み時点で登録されている登録内容も含まれます。
「口座管理」>「お客さま情報 設定・変更」から登録内容が最新の情報であるかご確認いただき、変更項目がある場合には、登録変更完了後にお申し込みください。

https://faq.sbisec.co.jp

 

上記はあくまで通常の信用取引の口座開設基準です。

「はじめて信用」の口座開設基準ではありません。

 

 

申込はコチラから

SBI証券 公式サイト

 

 

まとめ

  • はじめて信用は初心者向けの信用取引サービス
  • 通常の信用取引と比べてリスクが抑えられている
  • はじめて信用から通常の信用取引にステップアップ可能

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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サニーガーデンEX加入者が契約から1年経過時の状況報告|積立利率や解約返戻金について解説

 

今回は過去にご紹介した

サニーガーデンEX

について、私自身加入から1年経った現状報告をさせて頂きます。

今後契約を検討されている方の参考になれば幸いです。

 

私が加入しているのは、

サニーガーデンEX

積立利率変動型一時払終身保険(米ドル保険料建15)

になります。

 

 

サニーガーデンEXのWEBサービス

 

サニーガーデンは基本的にペーパーレスのため、契約情報やお知らせはWEBページで確認することになります。

年配者がメインターゲットの保険だけあって、シンプルで見やすい仕様となっています。

 

 

続いて契約内容についてですが、契約内容は以下のようになっています。

 

 

 

積立利率

 

この契約は、保険料1,000万円で2023年2月13日に契約しました。

積立利率計算基準日は契約日で、当時の積立利率3.84%が設定されています。

 

積立利率の計算式は以下のようになります。

 

(指標金利の平均値の±1%の範囲内でメットライフ生命が定めた利率)-保険関係費用

 

実は、この年の秋には4.8%まで積立利率が上がっており、結果論ですが契約のタイミングとしてはあまり良くなかったと言えます。

 

積立利率と実質利回り

「積立利率と実際の利回りは違うのでは?」

と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。

 

サニーガーデンEX積立利率通りに増える理由は以下の2つあります。

  • 一時払いのため年間の運用手数料がかからないため
  • 契約時の手数料は窓口となる金融機関に別で支払うため

 

また、解約時に保険料を年金支払にする場合、日本円にして受け取る場合などは別途手数料がかかります。

 

これらを含めて実質利回を計算すると、積立利率よりも低くなってしまいます。

 

 

積立金

 

 

契約時に支払った保険料はは75,597.22ドル、1年後の積立金は78,597.46ドルです。

1年間の利回りを計算すると3.97%となり、積立利率の3.84%よりなぜか高くなっています。

 

その理由は、上の画像の日が契約日から1年と12日経過しているからです。

保険料は1年経過で一気に増えるのではなく、日々少しずつ増えていきます。

今回の場合は、1年で3.84%+12日分積立額が増えているということになります。

 

 

解約返戻金

 

この契約の2/25時点での解約返戻金は67,806.03となり解約控除額と市場価格調整額の分が引かれる計算となります。

 

サニーガーデンEXにおける、1年以上2年未満での解約控除は9%です。

なのでもし今解約すると、現在の積立金78,597.46ドルの9%である7073.77ドルが引かれることになります。

 

契約時当初は1ドルあたり約134円だったので現在はかなり円安となっているため、円換算でプラスとなっています。

しかし、ドル円相場が同じであれば1年目での解約は大きく損をすることになるでしょう。

 

市場価格調整額

市場価格調整額は市場価格調整率をかけて求められます。

市場価格調整率は保険会社によって異なり、サニーガーデンEXの市場価格調整率の計算式は以下のようになります。

 

1-[(1+加入時積立利率) ÷(1+解約時積立利率+※控除率)]^(満期前の残り月数 / 12)

※0.97%~0%の間で残り満期までの残り年数が少ないほど低くなる

 

市場価格調整額はWEBページに記載もしてあるため、詳しい計算は覚える必要はありませんが、以下のような傾向があると認識しておきましょう。

 

契約時の積立利率>解約時の積立利率

→ 市場価格調整プラス

 

契約時の積立利率<解約時の積立利率

→ 市場価格調整マイナス

 

残り期間が長い

→ 市場調整価格の数字が大きくなる

 

残り期間が短い

→ 市場調整価格の数字が小さくなる

 

 

保険や資産運用はFPに相談するのがおすすめ

 

保険などで将来に向けた資産運用をお考えであれば、FP(ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

 

お金のみらいマップ

  • FPが相談対応
  • 特定の商品営業がなく中立アドバイス
  • 何度相談しても無料で有料コンテンツなし

のため安心して相談できます。

 


資産運用のプロであるFPが対応

完全無料で何度でも相談できる

お金のみらいマップ

 

 

 

契約をお考えの方へ

 

今回は契約内容ページについてご紹介しましたが、基本的には10年間の契約なので頻繁に確認する必要はないと思います。

しかし、もし契約中にやむを得ず解約する必要性が出てきた場合、マイナスにならないように現在の積立額や解約返戻金を確認する必要があります。

 

また、特に金融機関の店頭などで契約される場合、このような途中解約のデメリットはあまり詳しく説明されない場合があります。

 

契約をお考えの方はこのようなリスクを踏まえてご検討ください。

また機会があればお伝えしたいと思います。

 

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【空き地を有効活用して副収入】駐車場経営について解説|akippaとパー王様(パーキング)を徹底比較

土地は持っているが、

不動産投資やアパート経営はなかなかリスクがあって踏みきれない...

という方には駐車場経営がお勧めです。

今回は、

駐車場経営の特徴

そして駐車場経営サービスを提供している

akippa

パー王様(パーキング)

について解説していきます。

 

akippa公式サイト

まずはスマホで簡単審査

 

パー王様(パーキング)公式サイト

まずは無料見積&無料相談

 

駐車場経営とは

駐車場経営とは、

”空き地を駐車場にして一般に貸し出すことで収入を得ること”です。

持っている空き地を有効活用し、収入を得られる方法として今注目されています。

個人で行うとなると設備投資や登録手続きなどが複雑で難しいですが、駐車場経営サービスを提供している業者を通して行うことが一般的です。

 

駐車場経営のメリット

簡単に収入が得られる

持っている土地を駐車場として活用しするので、簡単に副収入を得ることができます。

掛け持ち労働や内職と違って時間や労力のコストがかかりません。

 

安定した収入を見込める

駐車場経営はアパート経営やテナント経営よりも安定した収入が見込めます。

アパート経営の場合は入居者と、テナント経営は利用する企業と契約することで長期間の収入が見込めますが、どちらも契約者がいなければ収入はありません。

しかし、駐車場は一時的な短時間利用が多く契約も不要で、不特定多数をターゲットにしており利用者ゼロという状況にはなりにくいです。

 

駐車場経営のデメリット

土地が必用

まず前提として、空いている土地がなければ駐車場経営はできません。

駐車場経営は空き地を利用して駐車場にするという副業になります。

もちろん土地を購入して行うことはできますが、それだけの資金を投じるのであれば投資信託など他の投資に費やした方が効果的と言えるでしょう。

 

業者を利用しなければ難しい

駐車場経営を一から全て自分で行おうとすると、改装費用などの初期費用が必要になり、手続にも大変な労力がかかってしまいます。

また、開始後の運用と管理についても土地運用の知識を学ばなければなりません。

駐車場経営を行うのであれば必ず駐車場経営サービス業者を利用しましょう。

 

 

akippa と パー王様 を徹底比較

 

駐車場経営サービスを提供する

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  • パー王様(パーキング)

を比較してみましょう

 

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パー王様(パーキング)公式サイト

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会社

akippaのサービスを提供するのはakippa株式会社です。

その名の通り、akippaのサービス事業を専門的に行っている会社です。

元々は別の社名で広告事業などを行っていましたが、2014年からakippaのサービスを開始し、その後に現在の社名となっています。

パー王様のサービスを提供するのは株式会社ソルコンサルティングです。

事業内容は土地運用のコンサルティングを中心として行っているコンサルティング会社です。

2021年に立ち上げられたまだ新しい会社です。

駐車場事業についてもコンサルティング・管理”となっています。

土地の保有者に対して土地利用のプランニング提案、駐車場運営業者との仲介交渉を担う役割です。

 

実績

  • akippa    :累計会員数360万人※2024年1月時点
  • パー王様 :記載なし

akippa累計会員数が360万人という情報が公式HPにあります。

akippaの駐車場を利用する際はアプリと会員登録が必要になりますが、利用者のみで360万人というのは非常に良い実績と言えます。

しかし、あくまで累計であって現在の利用者が360万人いるわけではないので、そこは注意が必要です。

一方のパー王様は非常に新しい会社であるために特に強調された実績はないようです。

しかし、”パー王様には駐車場経営、コインパーキング経営業界で長年トップセールスとして働いてきたスタッフが在籍”という記載があるため、駐車場運営ノウハウにかけてはプロの集団であると考えられます。

 

駐車場

  • akippa    :アプリと会員登録が必要
  • パー王様 :会員登録などは不要

akippaの駐車場を利用するためにはアプリと会員登録が必要です。

そのためオフィス街などで働く人を会員として取り込むことができれば、安定した需要が見込めそうです。

一方で、パー王様の駐車場には会員登録などは不要です。

通常のコインパーキングや月極駐車場として手軽に利用できるため、観光地や人通りが多いところだと多くの利用が期待できそうです。

 

申込の流れ

  • akippa    :資料をダウンロードしスマホやPCから申請し審査
  • パー王様 :見積依頼するとプランと業者を提案される

akippaは公式サイトから資料ダウンロードして内容を確認、その後スマホやPCから申請手続きとなるため、簡単でスピーディーに始めることができます。

パー王様は見積依頼をすることでプランと最適な業者を提案されます。

対人で色々と話を聞けるため疑問点の解消など理解が深まりやすいといえます。

 

初期投資

  • akippa    :0円
  • パー王様 :0円

どちらも設備投資などの初期費用は0円です。

持っている土地の駐車場への改装工事費用はどちらも業者側が負担してくれます。

工事費用はオーナーではなく駐車場の利用者や仲介先の業者から回収する仕組みのようです。

 

まとめ

  • 駐車場経営は空き地を有効利用して収入を得る方法
  • 個人でやると初期費用や手間などのコストが発生
  • 業者を利用することで初期費用ゼロで簡単に始められる
  • akippaはアプリ会員制の駐車場利用サービスを提供しており、駐車場の利用者会員を確保している強みがある
  • パー王様は土地オーナーと駐車場運営業者との仲介サービスであり、駐車場業界のプロが最適なプランと業者を紹介してくれる

 

akippa公式サイト

まずはスマホで簡単審査

 

パー王様(パーキング)公式サイト

まずは無料見積&無料相談

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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投資をしている日本人の割合はたった20%、一方でアメリカでは55%の人が投資をしている2つの理由

この記事を読んで頂いているということは、おそらくあなたは投資をされているか、あるいは投資に少なからず興味を持っていることでしょう。

 

もしそうだとすれば、あなたは5人に1人の言うなれば少数派の日本人ということになります。

しかし、アメリカでは18歳以上の実に55%の人が証券口座を持っています。

日本とアメリカでなぜここまで差あるのか。

 

今回は、

日本とアメリカの

投資の意識の違い

について考えていきます。

 

 

 

株式投資に対する教育の差

 

地域や資産状況によって教育格差が大きいという課題はあるものの、アメリカではビジネスや投資に対する教育を学校や家庭で行う習慣があります。

その背景には、いわゆる”金融リテラシー教育”を国の政策として推し進められているという理由があります。

アメリカでの金融に関する教育はなんと1970年代から行われており、現在でもアメリカ経済教育協議会(CEE)が作成した指導書をもとに、未就学児から高校生までそれぞれに応じた金融の基礎が教えられています。

 

一方、日本では2022年からようやく高校の家庭科の授業で投資信託の授業”がスタートしました。

金融の基礎を教えるという目的があるようですが、家庭科授業の一環ということは金融部分よりも資産形成や家計といった部分意味合いが強い形になっているのではないかと思います。

 

また、現在日本では本格的な金融教育を受けたという人はごくわずか7%程度ですが、アメリカでは約20%の人が金融教育を受けている結果となっています。

 

 

インフレ

 

アメリカではコロナで落ち込んだ2020年以降、2021年~2023年までは約5.5%のインフレ率となっています。

ここ1、2年で日本でも物価上昇が騒がれていますが、それでも3%程度です。

元より物価高であったアメリカで更に激しいインフレが重なり、”年収1,000万円だけどランチ1回で5,000円”というような環境になっているわけです。

 

インフレの中では投資により資金を増やしやすい環境であり、反対に銀行預金のわずかな金利では相対的に価値が下がってしまいます。

言うなれば、投資をせざるを得ないような環境であったとも言えます。

 

一方、日本では1999年から2021年にかけてインフレ率はマイナスとなっており、給与額も減少しています。

その分物価も下がっているかと言えばそうではありません。

2010年から緩やかに上昇しており、さらに生活の中にはインフレしている海外から輸入するものもあるため身の回りの値段は上がっています。

言うなれば、投資をしても大きな成長が望めないしその余裕もない状況が続いたと言えます。

 


 

今後は日本でも投資と貯金で差が出る可能性

 

日本のインフレ率は近年で大きく上がっています。

また、今後の経済予測としては今ほど急ではないが緩やかにインフレが続いていくという見方が強いです。

つまり、ここ数年のアメリカと同じ状況が訪れる可能性があるということです。

 

仮に今後日本の物価が10年間1%ずつ上昇したとすると、10年後には10%物価が上がっていることになります。

銀行預金は利回り0.001%でほぼ0であると考えると、10年後には貯金の価値は10%下がっているということになります。

もちろん投資は100%お金が増える保証はありませんが、適切な商品で計画的な長期投資を行うことこのインフレの波に資金を乗せることができます。

 

 

 

 

まとめ

  • 日本とアメリカの投資意識の差は教育とインフレが要因
  • 日本は今後インフレが続くと銀行預金は相対的に価値が下がる

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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