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2024-05-11

「金融所得による保険料アップを検討」のニュースをわかりやすく解説｜金融所得とは何か、NISAは罠だったのか

お金の話投資の話

この記事では、

金融所得による保険料アップ

について解説していきます。

金融所得による保険料増額の報道
金融所得について簡単に説明
保険について簡単に説明
- 保険の種類
- 保険の金額
本題：金融所得による保険料増額について解説
- どの保険料が上がるのか
- なぜ保険料増が必要なのか
どのような人に影響が出るのか
対象外の人も今後注意が必要
投資はしない方がいいのか
まとめ

金融所得による保険料増額の報道

2024年4月25日。

WEBニュースなどに以下の見出しのニュースが並びました。

「自民党が金融所得で保険料増額を検討」

ちょうどその頃は日経平均株価が2024年新NISA始まって以来の安値に落ち込んでいたということもあり、

「政府が投資を推奨していたのは罠だったのか⁉」

という、投資家から不満の声が上がりました。

また、小倉優子さんの

「NISAには何か裏があるのでは」

という以前の発言が再度注目されることにもなりました。

もし、検討されている保険料アップが現実となった場合、具体的にどのようになるのかを考えていきましょう。

金融所得について簡単に説明

まず前提となる

「金融所得」

についておさらいです。

金融所得は以下の２つに分けられます。

インカムゲイン
キャピタルゲイン

インカムゲインは資産を保有することで得られる利益です。

株式投資の配当金、投資信託の分配金、不動産投資の家賃収入がそれにあたります。

ちなみに、積み立て投資信託（分配金再投資型）は配当金が0とみなされます。

キャピタルゲインは売買差益です。

例えば株式投資の場合、株式を売却したときに買った時よりも高い金額で売れた場合、また不動産投資の場合は、不動産を売却したときに購入時より高く売れた場合、その差額が所得とみなされます。

ちなみに、本案で議論の対象となっている金融所得は具体的に何になるのかは明確になっておらず、生命保険の返戻金なども含まれるのかは不明です。

保険について簡単に説明

保険の種類

現在ある主な保険は以下の６種類です。

健康保険
国民健康保険
厚生年金保険
雇用保険
労災保険
介護保険

それぞれ次のような目的で国が徴収しています。

健康保険	企業や団体に所属している労働者とその家族が病気やケガによって治療を受ける医療費の負担軽減
国民健康保険	被用者保険等の適用者以外の全ての国民を対象とし、病気やケガによって治療を受ける医療費の負担軽減
厚生年金保険	いわゆる「年金」。労働者が老齢、障害又は死亡した場合に保険給付を行う
雇用保険	労働者が失業や育児・介護のために休業した場合、また自ら教育訓練を受けた場合に保険給付を行う
労災保険	労働者が業務や通勤に起因する病気や怪我に対して必要な保険給付を行う
介護保険	要介護状態となった高齢者が必要な保健医療や福祉サービスを受けるため保険給付を行う

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険を総じて”被用者保険”と言います。

被用者保険は、加入者と所属する企業などが折半して保険料を支払うという特徴があり、そのことを”労使折半”と言います。

また、健康保険、国民健康保険、介護保険を総じて”社会保険”と言います。

分かりやすく図に表すと以下のようになります。

保険の金額

年間で支払う保険料の金額は、居住する市区町村、扶養や介護の事情などにより細かく設定されています。

共通しているのは、所得額に比例して支払う保険料が高くなるということです。

つまり、受けられる恩恵は全員同じですが収入の多い人ほど負担が高くなる富の再分配の形をとっています。

本題：金融所得による保険料増額について解説

どの保険料が上がるのか

現在自民党が金融所得による負担増を検討しているのは、

国民健康保険
介護保険

の２つです。

つまり、上の図の緑色の部分のみが対象となっています。

被用者保険（健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険）については現在検討の対象にはなっていません。

なぜ保険料増が必要なのか

これによる政府の目的は大きく２つと言われています。

医療費の財源確保
不公平性の解消

医療費の財源確保はなんとなくわかりますが、”不公平”とはどういう意味なのでしょうか。

それは、確定申告をする人としない人の不公平性です。

株式投資を行っている人や団体は、確定申告をする場合としない場合があります。

確定申告を行うと、

損益通算できる
手間がかかってしまう

などの特徴があります。

大きな金額を扱う企業投資家などは損益通算が重要になるため、確定申告を行うことが多いです。

Point

損益通算

損失と利益がを総合して所得を算出すること。

例えば、

A株：＋100万円

B株：－50万円

C株：－50万円

の損益となっている場合、確定申告を行わないとA株の＋100万円が課税対象となる。

一方で確定申告を行い損益通算すると、ABC株総合で±０となるため、税金はかからない。

一方で株式投資には、NISA口座、特定口座を利用することで確定申告が不要になる制度があります。

これは投資家のかわりに証券会社が申告を行ってくれるため、投資家の確定申告が不要になるという制度です（住民税の申告は必要）。

確定申告を行わないと、

簡手間がかからない
保険料がかからない
損益通算ができない

という特徴があります。

自民党が理由として掲げる不公平性の解消とは、確定申告を行わない投資家は金融所得に応じた保険料を納めていないためそれを是正するということです。

分かりやすく言えば、

Aさん：給与収入1,000万円

Bさん：給与収入500万円＋投資収入500万円

の場合、2人は同じ収入があるのにも関わらず、支払う保険料はBさんの方が安い（年収500万円相当分のみ）ということになっているため、それを解消するということです。

どのような人に影響が出るのか

国民健康保険加入者

もし検討されている案がそのまま現実となれば、一番影響を受けるのは国民健康保険加入者です。

例えば、

フリーランスや自営業者
定年退職を迎えた方々
FIRE（早期リタイア）した方々

が得ている金融所得によって保険料の負担が増えることになります。

iDeCo

iDeCoにも影響が出る可能性があります。

iDeCoは60歳以上になるまで受け取ることができない積み立て投資です。

つまり、今は国民健康保険に加入していなくても、受取時には定年退職し国民健康保険加入者となっている場合があります。

その場合は、受取額に応じた保険料が徴収されることになってしまいます。

FIRE勢

また、金融所得を収入のメインとしている人、いわゆる”FIRE勢”にも影響が大きいと言えます。

FIRE、あるいはサイドFIREをした人々はその多くは正社員として企業に属しておらず、国民健康保険の加入者となっているためです。

さらに、FIREとは収入のメインを金融所得にすることであり、保険料が課せられることで増える負担はかなり多くなります。

対象外の人も今後注意が必要

2024年現在では、サラリーマンなど企業に正社員として属している方（被用者保険加入者）は本案の対象外となっています。

しかし、高齢化問題解決の糸口が見えていない現在の日本にとって、今後の医療費の財源確保は間違いなく深刻化してくるでしょう。

もしそうなった場合、被用者保険加入者の方にも金融所得に応じた保険料の増額の波が押し寄せてくることが十分に考えられます。

投資はしない方がいいのか

結論から言えば、本案が実現したとしても「投資はしない方がいい」とはなりません。

なぜなら、これは”給与所得であれば徴収されてた保険料が、金融所得では徴収されていなかった”ということの是正でしかないからです。

言い換えれると、

「支払う保険料が増えるから今より給料を上げてほしくない」

と言っているのと同じことです。

ニュースやネット記事は目を引くためにセンセーショナルでキャッチーな見出しをつけることもありますが、それらに振り回されずに、正しい情報から冷静な判断をする必要が重要です。

もちろん、投資＝ノーリスクではないという前提を忘れないようにしましょう。

まとめ

金融所得に応じた保険料を徴収する案が検討されている
対象者は現在のところ国民健康保険と介護保険であり、被用者保険は検討の対象にはなっていない
特別高い保険料が設定されるのではなく、給与と同じ条件になるだけ

最後までお読みいただきありがとうございました。

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2024-04-28

「ｉシェアーズ・インド株式インデックスＦ”愛称：サクッとインド株式）」について解説｜利回り、チャート、信託報酬について

投資の話

今回は、

ｉシェアーズ・インド株式インデックスファンド

愛称：サクッとインド株式

について解説していきます。

（以下、サクッとインド株式）

サクッとインド株式とは
- サクッとシリーズについて
サクッとインド株式の特徴
サクッとインド株式の分配金や手数料など
サクッとインド株式の評判
サクッとインド株式の運用実績
インド経済の今後
サクッとインド株式の購入方法
まとめ

サクッとインド株式とは

サクッとインド株式とは、

”SBIアセットマネジメントが提供するインド株式の投資信託”の名称です。

設定日は2023年9月22日と、まだ比較的新しい投資信託です。

SBIアセットマネジメントとは、資産運用商品や投資信託を提供するSBIグループ会社あり、”サクッとシリーズ”と呼ばれる投資信託が有名です。

サクッとシリーズについて

SBIアセットマネジメントの提供商品には、愛称に”サクッと”と名のつく商品があり、それらを総称してサクッとシリーズと呼ばれています。

サクッとシリーズの特徴は、

低コスト
ベビーファンド

という点です。

サクッとインド株式は、投資することで間接的に

ｉシェアーズ・コアS&P BSE SENSEX インディアETF

というマザーファンドに投資していることになります。

Point

マザーファンド・ベビーファンドとは

ベビーファンドが自ら資金を運用するのではなく、資金をより大きなマザーファンドと呼ばれる別の投資信託やETFに集結させて運用する方法。

実際はマザーファンドが運用しているため、一般の投資家はベビーファンドに投資しますが、間接的にマザーファンドに投資していることになります。

これの方法をファミリーファンド方式と言います。

サクッとインド株式の特徴

低コスト

「サクッとインド株式」は非常に低コストな投資信託です。

手数料や信託報酬の投資信託平均と比べると、非常に安価であることがわかります。

比較	投資信託平均	サクッとインド株式
信託報酬	0.5~2.5％	0.4638％
買付手数料	0.5～3％	0％

しかし、インデックスファンド（市場の指数に連動しするよう運用されている投資商品）は基本的に低コストな商品が多いため、インデックスファンドという括りで見れば、信託報酬が特別低いとは言えません。

SENSEXに連動

「サクッとインド株式」のマザーファンドは、ｉシェアーズ・コアS&P BSE SENSEX インディアETFであり、インド株式市場の指数であるSENSEXに連動しています。

SENSEXとは、

”ボンベイ証券取引所（BSE）のうち代表的な30銘柄で構成されいる指標”であり、2024年現在はインド株式市場で最も有名な指標と言えます。

つまり、「サクッとインド株式」のパフォーマンスはインドの経済成長に比例しやすいと言えます。

為替ヘッジなし

円での運用となるため為替変動の影響を受けません。

為替リスクがないことはメリットと言えますが、逆を言えば円安の恩恵をうけることができません。

サクッとインド株式の分配金や手数料など

「サクッとインド株式」の買付手数料、信託報酬、分配金は以下の通りです。

買付手数料	信託報酬	分配金
無料	年0.4638％	分配金再投資

サクッとインド株式の評判

「サクッとインド株式」の評判は現在のところは好評であると言えます。

SBI証券によると、2024年4月現在での「サクッとインド株式」の販売金額ランキング第13位となっており、サクッとシリーズの中ではトップとなっています。

また、「サクッとインド株式」は2024年4月22日には純資産総額が５００億円を突破しています。

販売開始から142営業日での500億円到達は、インド株式インデックスファンドとしては最速です。

サクッとインド株式の運用実績

「サクッとインド株式」の2024年4月18日までのチャートを見ていきます。

以下はSBIアセットマネジメントのサイトにあるデータをグラフにしたものです。

基準価格は140日間で開始時の10,000円から11,020円となっており、365日に換算すると利回りは26.5％となります。

もちろんこのままの伸び方で推移するとは考えにくいですが、設定から順調なスタートを切っていると言えます。

インド経済の今後

インド経済の今後の成長に期待できる材料が多いです。

人口

インドは2024年現在、世界で最も人口が多い国です。

さらに、日本のような少子高齢化という問題は今のところありません。

人材

インドは優秀な人材が多く育ちやすいと言われています。

現在の世界的な企業のトップにはインド人が多く、Googleを傘下に抱えるアルファベット、Microsoft、スターバックスなどもインド人がトップを務めています。

逆を言えば、優秀な人材はアメリカ企業に取られているような状況とも言えますが、社会的インフラが整えば今後のインドでの活躍が増える可能性があります。

インド経済については別記事でも紹介しています。

サクッとインド株式の購入方法

「サクッとインド株式」は、2024年4月現在ではSBI証券からしか購入することができません。

SBI証券の証券口座を持っていない方は開設する必要が必要です。

申込はコチラから

SBI証券公式サイト

まとめ

サクッとインド株式はSENSEXに連動したインデックスファンド
信託報酬が低く、買付手数料は無料
現在はSBI証券からしか購入できない

最後までお読みいただきありがとうございました。

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2024-04-22

ビットコインの半減期についてわかりやすく解説｜半減期を迎えるとどうなるのか、過去の半減期は？

投資の話

この記事では、

ビットコインの

半減期

について簡単に分かりやすく解説していきます。

半減期とは

暗号資産における半減期とは、

”暗号資産の価値を保つためにマイニング報酬が半分になるイベント”のことです。

マイニングとは、暗号資産の取引記録をブロックチェーンという電子台帳に保存するための作業のことであり、マイニング報酬とは、マイナー（暗号資産取引の承認を行う人たち）がその行為の報酬として新たな暗号資産を獲得することを言います。

簡単に言ってしまえば、半減期とは暗号資産の供給量が減るイベントということになります。

良く勘違いされることとして、暗号資産の価格が半分になると勘違いされがちですが、そうではありません。

ビットコインの半減期

ビットコイン半減期は、マイニング報酬が半分になる周期的なイベントです。

ビットコインを採掘するマイナー（暗号資産取引の承認を行う人たち）に支払われる新しいビットコインの数が、約４年ごとに半分に減少します。

ビットコインのブロックチェーンプロトコルと呼ばれる複数のコンピュータによる相互管理システムによってブロックとして管理されていますが、それが21万ブロックに達するごとに半減期が発生します。

前回のビットコイン半減期は、2020年5月に起こりました。

この時、マイニング報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少しました。

ビットコイン 半減期がくると価格はどうなる？

半減期の前後一年は、ビットコインの価格は上昇トレンドになると言われます。

そのように言われる理由は、単純に半期額るごとに供給量が減少するからです。

供給量の減少は市場に出回るビットコインの量が減るということになるので、ビットコインの需要が減らなければ価格は上昇する傾向にあります。

前回の半減期である2020年5月の動きを見てみると、2020年１０月頃から価格が上昇トレンドに入ったことが分かります。

https://cc.minkabu.jp/

ただし、暗号資産の価格変動は供給量のみで決まるわけではないため、あくまで価格決定の一要因に過ぎないということに注意が必要です。

まとめ

半減期＝暗号資産の供給量が減るイベント
半減期以降は価格が上昇トレンドになりやすい

最後までお読みいただきありがとうございます。

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2024-04-14

先物取引とは？仕組みをわかりやすく解説｜年間20万円以上の利益で確定申告が必要⁉

投資の話初心者向け

今回は、

株式における先物取引

について分かりやすく解説していきます。

先物取引とは
株式における先物取引
- 先物取引の例
先物取引と信用取引の違い
先物取引とCFDの違い
先物取引のメリット
- 上昇下降どちらの局面でも利益を得ることが可能
- レバレッジ効果
先物取引のデメリット（リスク）
先物取引は確定申告が必要
まとめ

先物取引とは

先物契約とは、

”未来の特定の日や期間にあらかじめ決められた価格で商品や金融商品を売買する契約”のことです。

先物取引の対象は、株式などの金融商品以外にも金、原油、穀物などで行われています。

例えば、

輸入業者Ａが卸売業者Ｂに２倍の価格で売れるコーヒー豆を1kg600円で輸入する

という例を見てみます。

事例①：コーヒー豆価格下落

輸入業者Ａがコーヒー豆1kg600円で買付
卸売業者Ｂにコーヒー豆を1kg1,200円で売る契約
運輸中に市場価格が下落し1kg500円になる
到着後、卸先Bに1kg1,200円で売却

輸入業者Ａ：200円の得

卸売業者Ｂ：200円の損

輸入業者Ａは現物だと500円の２倍である1,000円でしか売れないコーヒー豆を1,200円で売れたため、200円の得をしたことになります。

一方で卸売業者Ｂは、現物だと1,000円で買えるコーヒー豆を先物取引により1,200円で購入したため、200円の損をしたことになります。

事例②：コーヒー豆価格上昇

輸入業者Ａがコーヒー豆1kg600円で買付
卸売業者Ｂにコーヒー豆を1kg1,200円で売る契約
運輸中に市場価格が上昇し1kg700円
到着後、卸先Bに1,200円で売却

輸入業者Ａ：200円の損

卸売業者Ｂ：200円の得

輸入業者Ａは現物だと700円の２倍である1,400円で売れるコーヒー豆を1,200円でしか売れなかったため、200円の損をしたことになります。

一方で卸売業者Ｂは、現物だと1,400円するコーヒー豆を先物取引により1,200円で購入できたため、200円の得をしたことになります。

このように、先物取引は市場価格がこの先上がろうが下がろうが、市場価格の変化によって売り手か買い手のどちらかが得をして、どちらかが損をすることになります。

また、先物取引はゼロサムゲーム（参加者が一定の資産を奪い合う（総和がゼロになる）状況）であると言えます。

株式における先物取引

株式における先物取引とは、

”市場価格の変化によって利益損失が出るという先物取引の特徴を利用し、差額で利益を得ることを目的とした投機取引”です。

株式における先物取引には、大きく２つの特徴があります。

株式市場の違い

一般的に売買が行われる現物取引、信用取引は現物市場で行われています。

ニュースなどでよく出てくる日経平均株価も現物市場のデータから算出されています。

一方で先物取引は、先物市場という現物市場とは違う市場で取引されています。

Point

日経平均先物

日経平均先物とは、「日経225先物取引」と呼ばれる日経平均株価を対象とした先物取引です。

日経平均先物価格は、投資家が予測した未来日の日経平均価格と捉えることができるため、今後の日経平均価格の推移を予測する材料の１つとして利用されることがあります。

差金決済取引

先物取引は株式を実際に手にすることがありません。

株式を安く手に入れることが目的ではなく、あくまで差額で利益を出すことが目的だということです。

そのため、先物取引の場合は購入した株式は期限内に売却する必要があり、期限になると自動売却となります。

先物取引の例

甲社の株（株価5,000円）を投資家Ａが買い、投資家Ｂが売りで先物取引を行った

という場合を例に見てみます。

事例①：甲社株価格下落

投資家Ａが１週間後に甲社株5,000円で買い
投資家Ｂが１週間後に甲社株5,000円で売り
甲社株価5,000円→4,500円に下落

投資家Ａ：500円の損失

投資家Ｂ：500円の利益

投資家Ａは4,500円の甲社株を5,000円で買ったことになるので、差し引きがー500円となり、500円の損失となります。

一方で投資家Ｂは、4,500円の甲社株を5,000円で売ったことになるので、差し引きが＋500円となり、500円の利益となります。

事例②甲社株価格上昇

投資家Ａが１週間後に甲社株5,000円で買い
投資家Ｂが１週間後に甲社株5,000円で売り
甲社株価5,000円→5,500円に上昇

投資家Ａ：500円の利益

投資家Ｂ：500円の損失

投資家Ａは5,500円の甲社株を5,000円で買ったことになるので、差し引きが＋500円となり、500円の利益となります。

一方で投資家Ｂは、5,500円の甲社株を5,000円で売ったことになるので、差し引きがー500円となり、500円の損失となります。

先物取引と信用取引の違い

先物取引は簡単言うと、未来日の取引の約束です。

一方で、信用取引は今取引をするための金額を第３社（証券会社）から借りるということになります。

先物取引と信用取引	先物取引	信用取引
市場	先物市場	現物市場
資金の貸し借り	ない	ある

先物取引とCFDの違い

先物取引とは本来、原油やコーヒー豆の貿易や農作物など、価格が頻繁に変動するものの取引においてリスクを軽減するための取引手法の意味です。

一方で、CFDとは”差金決済取引”全般のことを指します。

株式の先物取引は言うなれば、投資家が先物市場で株式の先物取引をCFD（差金決済取引）で行っているということになります。

先物取引のメリット

上昇下降どちらの局面でも利益を得ることが可能

先物取引は株価が上昇局面でも下降局面でもどちらでも利益を出すことが可能です。

株価が上昇局面では買いポジション、下降局面では売りポジションを持つことで利益を出すことができます。

レバレッジ効果

先物取引はレバレッジが可能な取引の１つです。

レバレッジとは、証拠金とすることで少ない資金で大きな金額を動かすことができる制度のことであり、それにより資金以上に大きな利益を出すことが可能になります。

先物取引の多くは証拠金が必要となり、証拠金を預けることでレバレッジを掛けることが可能です。

レバレッジが可能な金融商品すべてに言えることですが、レバレッジを掛けることで資金以上に大きな損失を被る可能性もあります。

先物取引のデメリット（リスク）

専用口座開設

先物取引には先物取引専用の口座を開設する必要があります。

現物取引や信用取引を行う証券口座とは別になるため、証券会社で口座開設の手続きのための申し込みや本人確認書類の用意が必要になります。

ＮＩＳＡ口座で取引できない

先物取引はＮＩＳＡ口座での取引はできません。

ＮＩＳＡとは、金融機関で開設した口座で購入した株式や一部の投資信託などにおいて、株式売価による譲渡所得、配当金による配当所得が非課税になる制度です。

先物取引で得た利益は雑所得に区分されるため対象外です。

先物取引の所得は雑所得の分離課税（他の所得とは別に計算される）となり、税率は20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。

マージンコール

マージンコールとは、

”相場の変動により証拠金が一定の水準を下回った場合、追加証拠金を預けなければいけないという先物取引のルール”です。

追加の資金を用意できない場合はポジションを強制的に閉じられる、買いも売りもその時点で強制的に決済されることになります。

先物取引は確定申告が必要

先物取引で得た利益は確定申告が必要になります。

特定口座やＮＩＳＡ口座のように証券会社が損益計算し源泉徴収によって納税ができるような制度がありません。

なお、雑所得は年間の利益が20万円以下であれば確定申告が不要のため、先物取引の利益が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。

しかし、年間の利益が20万円以下であっても各市区町村の役所で住民税の申告が必要になります。

まとめ

先物取引＝未来日の取引契約
株式の先物取引は差金決済取引
先物取引はゼロサムゲームの投機取引
年間20万円以上の利益で確定申告が必要

最後までお読みいただきありがとうございました。

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2024-04-07

外貨建て生命保険の”手数料二重取り”の実態を金融庁が指摘、その内容を簡単に解説

保険の話

この記事では、

金融庁が改善を求めた

手数料二重取りの実態

について解説していきます。

金融庁の調査
金融庁が指摘した”手数料二重取り”
手数料二重取りの仕組み
手数料の二重支払いを避ける方法
解約控除と市場価格調整
- 解約控除
- 市場価格調整
契約時の説明に注意
まとめ

金融庁の調査

金融庁は、金融商品の販売業者が”顧客本位の業務運営に関する原則”に沿った販売業務を行っているかを定期的に調査し、その結果を公開しています。

Point

顧客本位の業務運営に関する原則

金融機関が顧客の利益を最優先に考えて宣伝や販売などを行うことを求める金融庁が定めた指針

金融庁が指摘した”手数料二重取り”

2024年４月２日、金融庁は2023事務年度上半期に実施したモニタリング調査の中間報告を公表しました。

今回調査の対象となったのは、2022年度の外貨建て一時払い保険、外貨預金の販売額から抽出された地域銀行グループ13先、主要行等６行、保険会社８社です。

その報告書の中に以下のような記述があります。

【ターゲット型保険に関する販売・管理態勢の検証結果】

• 全ての重点モニタリング先で、運用型商品の一つであるターゲット型保険のほとんどが目標値に到達すると解約され、同時に同一商品を同一顧客に販売する事例が多数発生している。

こうした乗換販売によって販売手数料等が二重に発生することを考慮すると、顧客にとって経済合理性があるとは言えない。

販売会社は、目標値到達前に顧客に対して無償で目標値の引き上げが可能である旨を伝達した上で顧客の意向を踏まえてアドバイスするなど、顧客を適切にフォローアップすべき

• 多くの重点モニタリング先で乗換販売の実態を把握していないほか、顧客本位の業務運営を確保する観点からの実効的な検証・監査ができていない

• 全ての重点モニタリング先で、保障・相続ニーズがある顧客にターゲット型保険を販売しているが、少なくとも、中途解約した顧客については、これらのニーズを充たせていないと考えられる

引用元：リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）

https://www.fsa.go.jp/

手数料二重取りの仕組み

手数料の二重取りとは、簡単に言うと、

一定条件で自動解約する外貨建て保険に加入させ、解約後にまた同じ保険の加入を勧めることで手数料を２度発生させる販売手法です。

どういうことか、わかりやすく説明します。

目標設定

外貨建て一時払い保険には、

”目標設定”

というオプションがある商品があります。

目標設定とは、

”運用中の保険の解約返戻金が一定の割合に達したら自動的に解約される、円高による損失を避けるための仕組み”です。

外貨建て保険はドルで運用するため、為替の変動により円換算での価値が頻繁に変動します。

それにより、円での価値が高くなった瞬間を逃さずに利益を確定することが、この目標設定のメリットと言えます。

例えば、保険料100万円で運用する保険の目標を120％に設定すると、解約返戻金が120万円に達した時点で自動的に解約となります。

円安による目標の早期到達

近年は円安が進んでおり、2020年平均は１ドル106円でしたが、2024年平均は４月現在で148円となっています。

ここ４年間で約39.6％円安が進んでおり、もし2020年から100万円を米ドルで持っていた場合、現在の価値は148万円に増えていることになります。

外貨建て保険で目標設定を105％や110％など低めに設定していた方は、そのほとんどがこの円安により目標にしたと思われます。

機会損失

当初の目標額に達したことは良いことですが、果たして適切な目標値だったと言えるのでしょうか。

早すぎる目標達成は以下の２点においては機会損失と捉えることもできます。

為替面：今後さらに円安になる可能性
運用面：満期までさらに積立保険料が増える

そのため、想定外に早く目標に達してしまった顧客に対して、金融機関がまた同じ保険を勧めるという対応がとられていたとのことです。

どちらかと言えば、金融機関の策略というよりは、近年の急激な円安により結果的に起きたものと思われます。

手数料の二重支払いを避ける方法

目標変更

目標の設定を変更することで早期の目標到達を避けることができます。

金融庁の報告書にも、

とあります。

目標を105％など低く設定していて円安が進んだ場合、目標値を高く変更することで機会損失を回避できます。

事前に保険会社や代理店に変更の有無と変更方法を確認しておくと良いでしょう。

適切な目標の設定

目標を長期運用に適したものにすることで早期目標到達を避けることができます。

以下に５年、10年それぞれ運用した場合の積立保険料、またに米ドル/円レートの損益分岐をまとめました。

１ドル150円で開始したと想定してあります。

５年運用	利率2.5％	利率3.0％	利率3.5％	利率4.0％
積立保険料	113.1％	115.9％	118.8％	121.7％
損益分岐点（米ドル/円）	132.6円	129.4円	126.3円	123.3円

10年運用	利率2.5％	利率3.0％	利率3.5％	利率4.0％
積立保険料	128.0％	134.4％	141.1％	148.0％
損益分岐点（米ドル/円）	117.2円	111.6円	106.3円	101.3円

以上を見ると、積立保険料は、５年運用では110～120％台、10年運用では120～140％台となっており、運用期間が長く利率が高いほど積立額が増えることがわかります。

逆に、円高による運用期間が短く利率が低いほど損益分岐点が高くなり、マイナスリスくが高まることがわかります。

マイナスリスクを避けるためには、目標値を低く設定するのではなく、利率の高い商品を長く運用することが重要です。

また、目標設定を満期のパフォーマンスよりも高く設定しておくことで、より高い利益を得ることができます。

例えば利率が３％の商品で10年運用すると積立保険料は1.34倍になるため、目標を140％程度に設定することで、円安により10年間のパフォーマンスを越えたタイミングが訪れたらそれを逃さず解約することができます。

解約控除と市場価格調整

金融庁の報告書の中に以下のような記述があります。

金融庁が、代表的な外貨建一時払保険（運用型）８商品の運用パフォーマンスを分析したところ、2023年８月末時点での運用終了分（継続期間2.5年）の外貨建一時払保険は、継続期間５年以上の同保険（又は同種商品に投資する先進国債券の投資信託）と比べて劣後している。
現状の販売・管理態勢の下では、ターゲット型保険を中心に、外貨建一時払保険購入後４年間で約６割の解約等が発生しており、同保険組成時の長期運用前提の想定より契約継続期間が短期化している。

また、解約等に伴い発生する費用が利幅を押し下げている状況（※）が窺われる
※ 運用終了分のパフォーマンスを運用成果要素別で分析すると、積立金増加効果は薄く利益のほとんどは円安で、解約等費用(市場価格調整と解約控除費)がその利幅を押下げ

（中略）

多くの重点モニタリング先で、

「元本毀損するとは聞いていない」

といった苦情が発生しているため、金融庁が、当該保険を販売した287名の顧客カードを分析したところ、全体では２割で知識・投資経験の不足や投資方針との不一致に懸念があった。

苦情が発生した顧客（87名）に限れば、その割合は３割弱となる。

引用元：リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）

https://www.fsa.go.jp/

外貨建て一時払い保険の約６割が４年以内に解約されており、その場合のパフォーマンスが５年以上継続した場合と比べて悪くなっているという内容が書かれています。

つまり、早すぎる解約は非効率であるということです。

その理由として、解約控除と市場価格調整が挙げられています。

解約控除

解約控除とは、

”生命保険を途中解約すると満期までの残り年数に応じて解約返戻金を減額する仕組み”のことです。

一般的には、満期までの残り期間が長いほど減額が大きくなります。

中には契約開始から１年未満での解約は10％以上減額されてしまう場合もあり、そうなるとよほど大きく円安になった場合を除いて元本割れとなってしまいます。

保険商品によっては解約控除がないものもあるため、契約前に必ず確認が必要です。

市場価格調整

市場価格調整とは、

”外貨建保険を途中解約をした場合に、解約返戻金が市場金利に応じて増減する仕組み”のことです。

わかりやすく言えば、

加入当時に比べて解約時の市場金利が

上がっていたら解約返戻金が減る
下がっていたら解約返戻金が増える

という仕組みになっています。

増減のロジックを簡単に説明すると以下のようになります。

あなたは100万円で満期10年の生命保険に加入した
生命保険会社は100万円で「利回り３%の金融商品」を購入し10年運用を計画
しかし、あなたは５年目で途中解約することに
保険会社はやむを得ず「利回り３％の金融商品」を売却
しかし、その時市場の金融商品は利回り４%が相場となっており、「利回り３%の金融商品」は定価で売れない
結果的に100万円の商品は90万でしか売れず、あなたの返戻金は90万円に減額

市場価格調整は外貨建ての生命保険のみに存在する仕組みです。

また、増減する仕組みなので当然増えることもあります。

しかし、市場金利は年々上がっている傾向があるため、市場価格調整がプラスに働くことは少ないと予想できます。

基本的に、生命保険は途中解約すると損をしてしまうという認識を持っておきましょう。

契約時の説明に注意

途中契約のリスクについてはパンフレットや契約書に必ず明記されています。

しかし、金融機関窓口で担当者から丁寧な説明があるのかと言うと、必ずあるとは言えない現状のため注意が必要です。

現に、私は解約控除と市場価格調整について契約時に説明を受けませんでした。

意図的にデメリットを伏せたい場合もあれば、担当者の知識不足ということもあります。

必ず契約時にリスクを確認するようにしましょう。

ブログ主タケが実際に加入している外貨建て一時払い保険

サニーガーデンEX
プレミアカレンシー３

の契約から１年目の解約返戻金状況について、別の記事で実際の契約をもとに説明していますので、ぜひご覧ください。

まとめ

手数料二重取り＝同じ保険商品を短期間に再契約する
早すぎる目標到達の解約により、機会損失が生まれる
早期の解約はパフォーマンが低くなる
契約時にリスクについて確認することが重要

最後までお読みいただきありがとうございました。

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2024-03-31

【速報】SBIクレカ積立のポイント還元条件が改悪｜変更内容を解説、プラチナプリファード利用者は要注意⁉

お金の話投資の話

SBI証券クレカ積立で三井住友カードを利用した際のポイント還元が大きく変更されました。

一言で言えば”改悪”です。

この記事では、

2024年11月からの

SBIクレカ積立の変更ポイント

を確認していきます。

変更の時期
変更内容
カードのランクごとの検証
結論
クレカ積立を今後も利用すべきなのか
クレカのメリットはポイント還元だけではない
まとめ

変更の時期

変更になるのは、2024年11月1日買付分（9/11～10/10まで設定分）からです。

10月分までは今の還元率が維持されます。

変更内容

■変更前（10月買付分まで）

■変更前後（2024年11月買付分から）

https://site1.sbisec.co.jp/

これを踏まえて、変更ポイントを簡単にまとめると以下のようになります。

プラチナプリファード

還元率５％→最大３％
条件なし　→　年間500万円利用（クレカ積立を除く）

ゴールド

条件なし　→　年間100万円利用（クレカ積立を除く）

ノーマル

条件なし　→　年間10万円利用（クレカ積立を除く）

全体的に条件が悪くなっています。

特にプラチナプリファードは大幅な改悪と言えます。

SBI証券からクレカ積立上限が月５万円→月10万円に上がると発表されて以降、

「今のポイント還元率が改悪されるかも」

という不安の声がありましたが、本当にその通りになってしまいました。

カードのランクごとの検証

プラチナプリファード検証

プラチナプリファードの利用金額特典は、

100万円利用ごとに翌年10,000ポイント付与※

※上限40,000ポイント

※利用金額にクレカ積立は含まない

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

プラチナPF		500万円	400万円	300万円	200万円	100円
クレカ積立	利用金額	120万円	120万円	120万円	120万円	120万円
クレカ積立	ポイント	36,000pt	24,000pt	24,000pt	12,000pt	12,000pt
その他	利用金額	500万円	400万円	300万円	200万円	100万円
その他	ポイント	50,000pt	4,000pt	30,000pt	20,000pt	10,000pt
ポイント特典（翌年）		40,000pt	40,000pt	30,000pt	20,000pt	10,000pt
年会費		33,000円	33,000円	33,000円	33,000円	33,000円
損益		93,000	71,000	51,000	19,000	-1,000
還元率		1.50％	1.37％	1.21％	0.59％	-0.05％

損益＝付与ポイント－年会費

還元率＝（付与ポイント－手数料)÷利用金額（％）

ゴールド検証

ゴールドの利用金額特典は、

100万円以上利用で翌年10,000ポイント付与※1※2
100万円以上利用で翌年以降年会費永年無料※2

※1　上限10,000ポイント

※2　利用金額にクレカ積立は含まない

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

ゴールド		200万円	100万円	10万円	０円
クレカ積立	利用金額	120万円	120万円	120万円	120万円
クレカ積立	ポイント	12,000pt	12,000pt	9,000pt	0pt
その他	利用金額	200万円	100万円	10万円	0万円
その他	ポイント	10,000pt	5,000pt	500pt	0pt
ポイント特典 (翌年)		10,000pt	10,000pt	なし	なし
年会費		0円	0円	5,500円	5,500円
損益		32,000	27,500	9,500	-5,500
還元率		1.00％	1.23％	0.73％	-0.46％

損益＝付与ポイント－年会費

還元率＝（付与ポイント－手数料)÷利用金額（％）

ノーマル検証

ノーマルの利用金額特典はありません。

これを踏まえて、SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額ごとにどのよううな還元率になるのかの比較を以下にまとめました。

ノーマル		10万円	０円
クレカ積立	利用金額	120万円	120万円
クレカ積立	ポイント	6,000pt	0pt
	利用金額	10万円	0万円
	ポイント	500pt	0pt
ポイント特典		なし	なし
年会費		0円	0円
損益		6,500	0
還元率		0.5％	0

損益＝付与ポイント－年会費

還元率＝（付与ポイント－手数料)÷利用金額（％）

結論

SBIクレカ積立を満額利用した場合、その他の利用金額に応じた一番お得なカードは以下のようになります。

なお、利用金額に応じた翌年得点を付与した状態で計算しています。

年間利用額	カード	損益	還元率
500万円	プラチナPF	93,000	1.5％
400万円	プラチナPF	71,000	1.37％
300万円	プラチナPF	51,000	1.21％
200万円	ゴールド	32,000	1.00％
100万円	ゴールド	27,500	1.23％
10万円	ゴールド	9,500	0.73％
10万円未満	ノーマル	0	0.00％

■注意点

これらの結果は、クレカ積立の設定金額、またそプリファード店やポイントアップ対象のコンビニや飲食店をどれくらい利用するかによって変わります。

詳しくは別の記事で紹介しています。

クレカ積立を今後も利用すべきなのか

毎月積み立て投資信託で資産形成を目指している方は、クレカ積立を利用した方がポイント還元があるため、利用した方が良いでしょう。

しかし、高いポイント還元を目的として行っていた方は、これを機に見直すべきかもしれません。

特にプラチナプリファードでクレカ積立以外の利用が少ない方は、11月分以降はゴールドカードへのランクダウンを検討した方が良いかもしれません。

11月買付分からの変更になりますので、それまでに今後の投資プランを考え直してみることをお勧めします。

クレカのメリットはポイント還元だけではない

この記事では、”改悪”として紹介してきましたが、あくまで三井住友カードのSBIクレカ積立においての話です。

クレジットカードの特典はポイント還元だけではなく快適さや便利さです。

例えば、プラチナプリファードは、旅費をカード決済するだけで自分とこどもの分の海外・国内旅行傷害保険が最高で5,000万円付いてきます。

また、どの三井住友カードおいても空港のラウンジなどでサービスを受けることができます。

まとめ

三井住友カードのSBIクレカ積立のポイント還元条件が改悪
変更は2024年11月買付分から
プラチナプリファード所持者で利用金額が200万円以下の方はゴールドへの変更を検討した方が良いかも

最後までお読みいただきありがとうございました。

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